総務省の委員会でB-CAS以外のコンテンツ保護システム立ち上げが検討される | スラド YRO
4月22日に行われた、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第51回において、B-CASと並ぶ新たなコンテンツ保護方式の選択肢を用意することが議論されたようだ（総務省が公開している委員会の配付資料）。 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の技術検討ワーキンググループにより、地上デジタルテレビ放送について、B-CAS方式以外の新たな選択肢を検討し、また新しい方式におけるライセンス発行・管理機関は、非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか、との中間報告がなされたとのことで、現行のB-CAS社とは異なる非営利法人のライセンス発行・管理機関を設立し、B-CASと併存させていく案が提案されている。 また、コンテンツ保護方式については現行のB-CASとは異なる方式も検討されており、ソフトウェアによる保護についても実現する可能性があるとのことだ。
B-CASカードの新方式検討も--総務省の専門委員会
コンテンツ流通におけるルールづくりやコンテンツ利用に関する諸問題を検討する、総務省の諮問機関「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」の第45回会合が10月14日、開催された。 同委員会では、2008年6月に第5次中間答申を取りまとめ、地上デジタル放送の著作権保護方式である「B-CAS」を見直す方針を発表。これを受け、9月末に開催された会合では「技術と契約」を軸に、B-CASの見直しが本格的に決定された。 今回の会合では、委員会主査を務める慶応義塾大学教授の村井純氏が、委員会内に設置された技術検討ワーキンググループ（WG）における議論の進捗状況を説明。現在のB-CAS方式の課題として同委員会で挙げられた （1）カードに対する視聴者のストレス、（2）コストと効果、（3）スクランブル技術との関係性--の3点について、現行B-CASカードの対応を把握するとともに、見直すべき項目の議論や
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