日産自動車が米政府に対して、電気自動車(EV)の事業化のために申請していた低利融資制度が適用される見通しであることが22日、分かった。融資額は1000億円超となる見込み。米メーカー以外では初めての適用となる。 オバマ政権が進める「グリーン・ニュー・ディール」政策に基づく融資制度。EVなど環境対応車や電池などを開発、製造する会社を対象とし、総額250億ドル(約2兆3500億円)の資金が用意されている。日産は来年度をめどに日米欧でEVを発売する予定で、米国でも電池と車体の生産を計画。今年2月に米政府に制度利用を申請をしていた。