政府は15日、年末までに改定する「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に宇宙状況監視(SSA)に関する日米両国の協力を盛り込む方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。宇宙ごみ(スペースデブリ)の観測情報を米国側に提供することで、人工衛星が宇宙ごみとの衝突を回避し、安全を確保できるよう態勢を強化する。防衛省は、平成21年策定の「宇宙開発利用に関する基本方針」を9月にも改定し、宇宙状況監視の態勢強化を打ち出す考えだ。◇ 現行のガイドラインは9年に改定されたが、今回の改定作業では、当時は焦点とならなかったサイバーや宇宙といった新分野の協力強化が課題の一つとなっている。政府は、ガイドラインの中間報告に宇宙状況監視の協力を明記することも検討している。 宇宙ごみをめぐっては、中国が2007年1月、老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊する実験を行い、約3千個を飛散させた。09年2月
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