総務省が2017年末に設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この会では、大手キャリア(MNO)やその子会社が運営する「サブブランド」と呼ばれる通信サービスのあり方がテーマの1つとなっている。 1月15日の第2回会合では、サブブランドではないMVNO(仮想移動体通信事業者)3社に対するヒアリングが実施された。“温度差”はあるものの、各社ともにサブブランドに対して問題意識を持っていることが分かった。 →「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題 1月22日に開かれた第3回会合では、MVNO(トーンモバイル)、全国携帯電話販売代理店協会、MNOとその関連会社(NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク)からのヒアリングと質疑応答が行われた。 子会社として複数のMVNOを持つKDDI。その1社として「UQ mobile」