な〜にが「男性の結婚相手見つからない」じゃ
追記 半ば冷静さを欠いて書き殴った呪詛のようなものがあまりにも読まれてビビった。 富山の男全員がそうではないことは承知だ、主語が大きく差別的な言動をしてしまったことは申し訳ない。女の部分だけでもある程度意味の通じる文章だと思うので、男の部分は削除および文章全体を一部修正した。 富山の男でも家事育児に積極的な素晴らしい男性も知っている。だが、それ以上にこの重すぎる役割に疲れて精神か身体を一時的にでも壊してしまった女性をあまりにも見てきてしまった。 記事内で「女性を男性と同等の仕事を課すようにしていてきたい（意訳）」とみた時に反射的にこれ以上負担を背負わせてどうする？優先すべきは家事や育児等福祉の外部補助の充実だろうと思い書いたのがこの文章だった。 勿論、大前提として女性が責任のある立場で活躍することは素晴らしいことだ。だがそれは必ず本人へのヒアリング（夫がその分家事育児をしてくれそうか）がセ
「3組に1組どころじゃない」離婚大国・日本が、世界一離婚しない国に変わった理由（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、
小室・眞子騒動とは何だったのか
結論から言えば、これは、早期に元婚約者A氏を囲い込んだ「週刊現代」と担当記者Nが火をくべ、油を注ぎ、丹念に炎上させたメディア騒動だった。 この担当記者NはA氏の交渉代理人を勤めていたが（非弁行為が指摘されている）、代理人としての誠実義務を果たしていなかった。彼は事態の早期決着を妨げ、むしろ悪化・泥沼化するように情報をコントロールしながら、ワイドショーやライバル誌（週刊文春での元婚約者側の録音テープリークもこの担当記者Nが関わったと言われている）も含めた各メディアにネタを供給し続けていた。そうした「ネタ」の中にはA氏自身が言っていないことも含まれていたし、小室氏代理人（小芝弁護士）との交渉では独断で「解決したかったら400万円をポンと払えばいい」とも言った。これはA氏本人の発言ではないし、記者Nも後には「覚えていない」「酔ってて思い出せない」と言を左右にしている。 この前提を踏まえて、4月発
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜結婚、アジアの選択 Marriage Pressure in East Asia -- 日本、非婚化の先に起こるのは
[Part1] 結婚というプライベートな問題が、出産の高いハードルに 日本は「子ども手当」の導入で、子育ての社会化へと踏み出す。ただし、少子化の真の原因は非婚化だ。保守化した若者の婚活に未来はあるのか。 鳩山政権の目玉政策だった「子ども手当」は、何とか財源を工面し、2010年度予算案に組み込まれた。10年度は中学生以下の子ども1人につき毎月1万3000円、11年度からは2万6000円が所得制限なしで各家庭に支給される予定だ。 東レ経営研究所の渥美由喜の試算では、政権公約に掲げた2万6000円支給が実現すれば、日本が家族関連の政策に使う費用の国内総生産（GDP）比は2.2％と03年の約3倍となり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均水準になる。「子ども手当は国民全体で子育てのコストを負担する政策への転換として大きな意義がある」と渥美は評価する。 だが、手厚い給付が出生率向上につながるとは
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『眞子さまと小室圭さんの「結婚反対！」異例の行進デモが銀座で開催（東スポWeb） - Yahoo!ニュース』へのコメント