【レポート】日本ブランド戦略研究所、Webサイトの金額価値ランキングを発表 | 経営 | マイコミジャーナル
日本ブランド戦略研究所は11日、一般消費者向けの事業を行う国内の有力企業278社のWebサイトの金額価値を測定した結果を公表した。1位は5年連続でトヨタ自動車となり、金額価値は1,386億円。2位は全日空の1,061億円、3位はホンダの828億円だった。 10位までのランキングは以下の通り。 1. トヨタ自動車 : 1,386億3,800万円 2. 全日本空輸(ANA) : 1,061億100万円 3. ホンダ : 828億1,100万円 4. 日本航空(JAL) : 708億2,700万円 5. 松下(電器産業・電工) : 687億4,600万円 6. JR東海 : 637億7,000万円 7. JTB : 624億6800万円 8. 日産自動車 : 511億8,600万円 9. JR東日本 : 501億6,900万円 10. au(KDDI) : 487億2,000万
情報伝達から顧客体験へ--変化する企業サイトの役割
インターネットがもはや当たり前の時代になった今、企業はどのようにこれを活用し、顧客らとコミュニケーションを取っていくべきか。 9月11日に開催された社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会主催のイベント「第16回WABフォーラム」で、Web広告研究会の中にあるさまざまなワーキンググループ（WG）のリーダー達が、活動成果を含めながら企業コミュニケーションにおけるインターネットの役割について語り合った。 ネット普及による企業サイトの変化 Web研究会WGの活動理念は、ネットの諸問題をオープンなスタンスで研究し、成果を共有していくことである。今回のセッションでは、17のWGのうち、2007年のWeb広告研究会の課題宣言である「コア オブ コミュニケーション」に深く関わるWGのリーダーが集まった。 最近の企業サイトの動向の変化について、企業サイトのマーケティング活用WGリーダーである富士
変革を求められていくコーポレートサイト 〜コンテンツの解放〜（後編） - コラム - セミナー・ナレッジ | ネットイヤーグループ
ネットイヤーグループ株式会社 ナレッジセンター クリエイティブディレクター/インフォメーションアーキテクト 宮村和実 前編ではコーポレートサイト内に眠っているコンテンツを解放することが重要であるとお話ししました。後編では「コンテンツの解放」の現状や今後について、事例を交えて4つの段階に整理してご紹介します。 1. コンテンツを継続的かつタイムリーに受け取りやすくする コーポレートサイトのコンテンツを増やしていく上で、そのコンテンツをユーザーに知らせ、見てもらうことが重要です。コンテンツを知らせるために、古くはメールマガジン、トップページの更新情報を用いていました。 検索エンジンから必要なタイミングでコーポレートサイトの情報にアクセスできるよう SEO 対応を行うようにもなりました。さらに、コーポレートサイトのトップページ（ホーム）だけでなく、サイト内の様々なコンテンツ自身もサイ
次世代コーポレートサイト戦略、中期的に取り組むべき3つのポイントとは？
11月14日、ネットイヤーグループとシーネットネットワークスジャパンが共催する「全6回コーポレートサイト戦略講座2007」の第1回、「コーポレートサイトマネージメント」が大手町サンケイプラザにて開催された。 コーポレートサイト戦略講座は、2006年11月にコーポレートサイト主管部門担当者、ウェブマスター向けに行われ、好評を博した。2度目の開催となる今回は、より実践的な内容を盛り込んだ講座になっており、会場は満席の盛況ぶりとなった。1回目となる本講座の講師はネットイヤーグループ取締役兼SIPS事業部長 佐々木裕彦氏が務めた。 時代は新しいマーケティングのアプローチを求めている 昨今、マスメディアを中心に据えた戦略から、インターネットメディアを利用する企業が増加している。自社媒体を使用してブランディングができるツールとして、コーポレートサイトの役割は、非常に大きい存在となってきた。 佐々木氏に
読売ADリポート ojo：adv.yomiuri
「マス広告の広告スペース内をクリエイティブすればよい時代」は終わりつつある。企業はWebサイトという自社メディアを手に入れたわけで、まずはブランデッドコンテンツを開発し、それをコミュニケーションチャネルごとに最適化する考え方に注目している。 サブサービエントチキンなどの話題のキャンペーンを次々に世の中に送り出しているバーガーキングのマーケティング担当者は次のようにコメントしている。 「広告枠なんて誰でも買えます。我々は、消費者にウケる独自コンテンツを制作して成功したいのです」「（広告でなく）コンテンツによって創出されるシェアオブボイスこそ、メディア過剰環境で消費者の心をつかみ注目を引き寄せるのです」 この考え方には、まず広告の出稿量がすなわち効果だという発想が既にない。エンゲージメントベースでものを考えれば、刺さらないコンテンツをいくら大量に流しても無駄であることと、コンテンツ
「企業ホームページは21世紀のPOS」 2010年に向けたホンダのネット戦略が明らかに
現在、ホンダのホームページには月間で100万～170万人が訪れる。ホンダのホームページを管理している渡辺春樹・日本営業本部宣伝販促部ホームページ企画ブロックリーダーは、「毎月100万人規模の訪問者が来ると、企業ホームページはそれ自体がマスメディアになったと考えられる。同時に、企業が消費者に向けて発信する様々な広告の効果測定器としても使えるようになった」と打ち明ける。 渡辺ブロックリーダーは「S2000」や「タイプR」といったスポーツカーの開発から、テレビなどの各種CM制作、そしてホームページの運営と、ホンダの様々な業務を歴任してきた人物だ。特に宣伝広告に詳しい渡辺リーダーは「月間100万人分の調査サンプルがメーカー自身の手の中にあるようになった」と見ている。 そうした状況から、渡辺リーダーは「企業ホームページが21世紀のPOSになる」と、持論を展開する。 これまで食品メーカーや日用品メーカ
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