15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実 - まぐまぐニュース！日本が襲われている少子高齢化の波ですが、それは「人口」だけでなく、我が国の「企業」にも当てはまっているようです。元国税調査官で作家、ビジネスライターでもある大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、他国と比べても深刻な「企業における少子高齢化現象」についてデータを用いて解説するとともに、新しい企業を育ちにくくしている日本の悪しき慣習を厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社
