解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である - モジログ
池田信夫blog - 最悪の時はこれからだ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html ＜来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である＞。 これは画期的な特集だろう。城繁幸氏もこのダイヤモンドの特集に言及し、＜メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった＞と書いているが、たしかにそう思う。 私もこのブログで解雇規制についてしばしば書いてきたが、書くたびにいつも反発が起きることは変わらないものの、特にこの１年くらいで理解がひろがってきたという実感がある。こういう「タブー」的
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
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