前々回のエントリにて、ねとらじ配信者がJASRAC管理楽曲を無許諾でライブストリーム配信していたことで逮捕された事件を紹介したのだが、この件に関連して、ネットラジオ配信者の中で「ネットラジオで流せる音源について」の議論が散見された。 相変わらず、音楽と権利とくればJASRACのせいにされてしまうのだが、実際にはJASRACは既にネットラジオを可能にする体制は整えている。個人が配信するにしてもJASRACに申請しお金を支払えば著作権の問題はクリアできるし、個人がお金を支払いたくない/支払えない場合も、ニコ生やStickam*1を利用して配信することができる。つまり、著作権の問題はクリアできる手段がある。 一方で、市販のCDに収録されている曲を流したい場合、たとえ著作権の問題をクリアしても著作隣接権、いわゆる原盤権の問題は未だクリアできていない。米国にはネットラジオでそうした音源を流すための仕
関東および関西エリアであれば、インターネットでいつものラジオをリアルタイムに聴取できる――こんなサービスが実験的に始まった。 在京、在阪ラジオ局計13社と電通が組織する「IPサイマルラジオ協議会」が3月15日に開始した「radiko.jp」は、地上波アナログ(地アナ)ラジオをインターネットでサイマル配信(2つ以上の媒体で同時に配信すること)するサービスだ。このサービスはどういった背景で登場したのだろうか。 電通が2月22日に発表した2009年の広告費に関する調査によれば、インターネット広告が前年比1.2%増の7069億円、新聞広告が18.6%減の6739億円となり、ネット広告が新聞広告を初めて上回った。その一方でラジオは11.6%減の1370億円、雑誌は25.6%減の3034億円、グロスでは1位の座は確保するものの、テレビも10.2%減の1兆7139億円となっている。2001年との比較では
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル(同時)送信することを決めた。日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO(ラジコ)」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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