「アピール残業」〜なぜ残業は減らそうとするほど増えるのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース今年4月、改正労働基準法が施行された。その目玉は、労働者に支払われる残業代の割増率を一部引き上げた点である。 これまでは、会社側に25％増しの給料支払いが義務づけられてきた残業代。今後、大企業に対しては、月に60時間を超える残業について50％の割り増しが法律で義務づけられた。違反すれば、経営者に最高で懲役6カ月の刑が科される労働犯罪となる。 大和総研でコンサルティング業務を担当する社会保険労務士の廣川明子氏は、この改正について「ワーク・ライフ・バランスが取れた社会を実現するために、長時間労働を削減することを目的としたもの」と説明する。 30歳男性の約2割が、週60時間以上働いている統計があり、この数字はここ10年ほど変わっていない。これは、5人に1人が、平均して毎日4時間以上残業していることを意味する。今回の改正により、従業員を長時間働かせることは、会社にとってさらなる金銭的な負担の
