中古書籍などの販売を手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社が運営する複数の店で従業員が架空の買い取りや現金の不正な取得などを行っていた疑いがあるとして、外部の専門家で作る特別調査委員会を設け、実態の解明を進めることになりました。 発表によりますと、ブックオフグループホールディングスは、子会社が運営する複数の店で、従業員が架空の買い取りや在庫の不適切な計上、それに、現金の不正な取得を行っていた疑いがあることが発覚したということです。 このため会社では、実態を解明するため、外部の弁護士や公認会計士で作る特別調査委員会の設置を、25日の取締役会で決めました。 会社では今後、グループの国内外のすべての店舗で臨時の棚卸しを行う予定で、これに伴い、店の臨時休業などが見込まれるとしています。 今回の事態を受けて会社では、来月16日に予定していた決算の発表を延期しました。 ブックオフグル

障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を使って、都内の路上に違法駐車をしたとして69歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 台東区の貸金業、松村正雄容疑者（69）です。 警視庁によりますと、ことし2月、駐車が禁止されている墨田区内の路上で、障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を掲示して違法駐車をしたとして、偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 偽物の標章にはホログラムの加工が施されていて本物そっくりに作られていた一方で、漢字の字体に異なる部分もありました。 駐車監視員が車に掲示された標章の字体を見て不審に思い、確認していたところ、容疑者が現れ、事情を聞く前に車でその場から離れたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「知り合いが持っていた本物の標章をもとに別の人物に偽造を依頼した。8年ほど前から使っていた」

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ

アメリカ・ニューヨークではコロンビア大学などで30日、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモの参加者およそ300人が逮捕されました。一方、ロサンゼルスの大学では、パレスチナとイスラエル、双方を支持する人たちの間で衝突が起きる事態にもなっていて、対立が深まる懸念も出ています。 アメリカ東部ニューヨーク州のコロンビア大学では30日、キャンパス内にテントを張って抗議デモを続けていた参加者の一部が建物の1つを占拠したため、大学側の要請を受けて警察が強制排除に踏み切りました。 ニューヨーク市警によりますと、これまでに不法侵入や器物損壊などの疑いでコロンビア大学では119人、同じマンハッタンにあるニューヨーク市立大学でも173人を逮捕し、キャンパス内に警察官を配置して警戒を続けています。 有力紙ニューヨーク・タイムズのまとめによりますと、4月18日以降、抗議デモで逮捕者が出た大学は22の州で合

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

都内に住む夫婦が４歳の次女に有害な化学物質を摂取させて殺害したとして逮捕された事件で保育園に通っていた次女は夜間もたびたび保育施設に預けられていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 服や体が不衛生なときもあり、警視庁は育児放棄が常態化していた疑いがあるとみて調べています。 夫婦のうち父親は容疑を否認しているということです。 東京・台東区の会社役員、細谷健一容疑者（４３）と妻の細谷志保容疑者（３７）は去年３月、次女で４歳だった美輝ちゃんに対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質、「エチレングリコール」などを摂取させて殺害したとして、１４日逮捕されました。 調べに対し、健一容疑者は容疑を否認し、志保容疑者は黙秘しているということです。 これまでの調べで、２０１９年に母親による心理的虐待があったとして、児童相談所がほかのきょうだいとともに一時保護していたことやおととしには複数回あざなどが見

今月7日、群馬県伊勢崎市で小学生9人を含む合わせて12人が犬に次々とかまれけがをしましたが、この犬の飼い主が取材に応じ、「逃げ出さないようにしていたつもりだった。本当に申し訳なく思っている」と述べ、謝罪しました。 7日午後4時すぎ、伊勢崎市田中島町にある2か所の公園の付近で、7歳から63歳までの小学生9人と大人3人のあわせて12人が、体長が1メートル30センチほどある中型の四国犬に足などをかまれてけがをしました。 11人は軽傷で、もう1人もけがの程度は確認中ですが、命に別状はないということです。 犬はその後、現場の近くで捕獲され、動物愛護センターで保護されました。 8日、犬を飼育していた60代の男性が自宅でインターフォン越しに取材に応じ、「犬は塀がある庭などで管理していて、逃げ出さないようにしていたつもりだった。どこから逃げたかわからず、これまで人などにかみつくようなこともなかった」と話し

大手自動車メーカー「ホンダ」の元社員が法人契約のクレジットカードを私的に使い、会社におよそ2300万円の損害を与えたとして逮捕されました。警視庁は私的利用をおよそ5000回繰り返し、被害総額は7000万円に上るとみて調べています。 逮捕されたのは、本田技研工業サプライチェーン購買統括部に勤務していた小島瞬容疑者（33）です。 警視庁によりますと、2019年からおととしにかけて、法人契約のクレジットカードをおよそ2000回私的に使い、会社におよそ2300万円の損害を与えたとして背任の疑いが持たれています。 内部調査で不正が発覚し、去年4月に懲戒解雇されていました。 これまでの調べによりますと、容疑者は当時、法人契約のクレジットカードを管理する担当で、その立場を悪用し、インターネットのライブ配信者に対し、チップのような形でお金を払う「投げ銭」や個人の旅行などに使っていたとみられています。 警視

韓国軍は北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなく、韓国軍は対抗措置として砲撃訓練を実施しました。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて、黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島に近い北朝鮮沿岸から海に向けて砲撃をしました。 砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。 韓国軍は対抗措置として、5日午後3時から自走砲や戦車による砲撃訓練を実施し、海上の境界線近くの南側に着弾させました。 訓練を前に、韓国側の島の住民には一時、避難命令が出されたということです。 韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、海上の境界線付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていました。 しかし去年11月、北朝鮮による軍事偵察衛星打ち

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

29日午前、東京 港区のビルに刃物を持った男が押し入り、灯油のようなものをまいて火をつけ、警視庁に逮捕されました。男はビルに入る会社の元従業員とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、29日午前10時20分ごろ、東京港区虎ノ門のビルの15階で、男が液体をまいて火をつけたと110番通報がありました。 このフロアには、原子力発電所の警備などを行う会社「日本原子力防護システム」が入っていて、男はエレベーターホールで灯油とみられる液体をまいて火をつけ、警備員が「さすまた」を使って対処したということです。 火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでしたが、エレベーターホールの一部がこげたということです。 男は刃渡り50センチのなたのような刃物と小型ナイフ2本を持っていたことから、かけつけた警察官に銃刀法違反の疑いでその場で逮捕されました。 逮捕されたのは自称・この会社の元

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

北朝鮮では、18日は1年前の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の成功を記念して新たに制定された「ミサイル工業節」でしたが、北朝鮮のメディアは一夜明けても記念日に言及していません。 キム・ジョンウン（金正恩）総書記の動静報道もおよそ1か月間途絶えていて、関係国が動向を注視しています。 北朝鮮は、去年11月18日にアメリカ全土を射程に収める可能性がある新型のICBM「火星17型」の最終発射実験に成功したとしていて、それからちょうど1年となった今月18日を、新たな記念日「ミサイル工業節」に制定していました。 しかし、一夜明けた19日になっても、北朝鮮のメディアは記念日に一切言及しておらず、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も1面はことしの経済の重要目標の達成を呼びかける記事で、社説を含めて「ミサイル工業節」に触れた記事は見当たりません。 こうした中、キム・ジョンウン総書記の動静報道も、訪朝した

NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。 NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。 店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。 会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。 「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。

14日午後、札幌市西区の市道で走行中の軽自動車からタイヤが外れ、近くの歩道にいた女の子に当たりました。女の子は意識不明の重体で警察が当時の状況を調べています。 14日午後1時半ごろ、札幌市西区平和3条の市道で走行中の軽自動車の左側の前輪タイヤが外れ、約70メートル先の歩道にいた女の子に当たりました。 警察によりますと、女の子は4歳とみられ、病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。 女の子は父親と姉の3人で歩道にいたということです。 車はタイヤが外れたあと、そのまま50メートルほど走行し、路肩に止まったということで、警察は その場で車を運転していた札幌市西区山の手の会社員、若本豊嗣容疑者（49）を過失運転傷害の疑いで逮捕しました。 外れたのはオフロード用のタイヤとみられ、調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は当時の状況やタイヤの外れた原因を調べて

公正取引委員会は、インターネット検索最大手の「グーグル」が、自社のアプリストアの使用許諾をめぐり、スマートフォンのメーカーの事業を不当に制限していた疑いがあるなどとして独占禁止法違反容疑での審査を始めたことを明らかにしました。 公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。 また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法

経営難に陥っている中国の不動産最大手の「碧桂園」をめぐり、海外メディアは一部の外貨建ての債券の利払いについて、最終的な期限を迎えたものの、履行が確認できていないと伝えました。デフォルト＝債務不履行に陥ったとみなされる可能性があります。 中国の不動産最大手「碧桂園」は、国内の不動産市場の低迷による販売不振などで経営難に陥っていて、今月10日には、すべての外貨建ての債務について期限までに支払えない可能性があるという見通しを示しました。 こうした中、ロイター通信は関係者の話として一部の外貨建ての債券の利払いについて、18日、最終的な期限を迎えたものの履行が確認できていないと伝えました。 実際に支払いが行われていなければ、格付け機関などからデフォルトに陥ったとみなされる可能性があります。 中国では、不動産市場の低迷が長引いていることを背景に関連する企業の業績や資金繰りの悪化が深刻になっていて、業界

ことし8月、石川県津幡町にある流しそうめんの店で発生した食中毒の患者が892人に上ることが県の調査で分かりました。 患者は18の都府県で確認されていて、帰省客が多いお盆の時期と重なったことが患者が増えた原因とみられるということです。 ことし8月中旬、石川県津幡町にある飲食店「大滝観光流しそうめん」で食事をした少なくとも93人が下痢や腹痛などの症状を訴える食中毒が発生し、その後、石川県の調査で、流しそうめんなどに利用する湧き水から食中毒の原因となる細菌「カンピロバクター」が検出されました。 県によりますと、これまでに店を利用した1298人から相談が寄せられ、保健所が調査を進めたところ、食中毒の患者は1歳から80代までの892人に上るということです。 このうち22人が一時入院しましたが全員回復し、重症の患者はいませんでした。 患者は18の都府県で確認されていて、帰省客が多いお盆の時期と重なった

この責任者は前日、当時、サイレンを鳴らさなかったことについて「サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない」と正当化し対応を疑問視する声があがっていました。 今月8日にハワイのマウイ島で起きた山火事では、これまでに大きな被害を受けた地域全体の40％で捜索が終わり、111人の死亡が確認されました。 地元当局によりますと17日、山火事の対応に当たっていたマウイ郡緊急事態管理局のハーマン・アンダヤ局長が健康問題を理由に辞表を提出し、直ちに受理されたということです。 アンダヤ局長は前日の記者会見で、山火事が発生した際住民に緊急事態を知らせるサイレンを鳴らさなかったことについて「後悔はない。サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない」と正当化し、住民や地元メディアから対応を疑問視する声があがっていました。 地元当局が3年前に制作したサイレンについての説明動画

列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映