サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢

深刻な人手不足が課題となっているコンビニで、店員の代わりにＶＲ＝バーチャルリアリティの技術を使った遠隔操作のロボットが商品の陳列などを行う実証実験が行われています。 ベンチャー企業が開発したロボットは、ＶＲ＝バーチャルリアリティの端末を使用して、遠隔で操作することができます。 実験では、店舗の裏側で本来は店員が行う商品の陳列などの作業を遠隔操作のロボットが行います。 ロボットを遠隔で操作するスタッフは店舗とは別の場所にいて、複数の店舗の陳列や検品などの作業を1人で行えるため、人手不足の解消につながると期待されています。 ファミリーマートでは、実験を通じて作業のスピードや正確さを検証し、再来年までに最大で20店舗でロボットによる作業を導入したいとしています。 大手コンビニでは、ローソンも来月から同じように遠隔操作のロボットによる商品の陳列などを始める予定で、深刻な人手不足の解消に向けた取り組

香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介

IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回

香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

台湾は感染対策のため、ことし１月からマスクの輸出を禁止するとともに、市民によるマスクの購入に関しても枚数を制限する措置を取っています。 一方でマスクの増産を図っていて、台湾の外交部は16日、台湾で生産したマスク200万枚を日本に提供することを決めたと発表しました。 外交部によりますと台湾には日本の国会議員の団体などから支援の要請があったということで、16日午後、台湾の窓口機関から日本の窓口機関に目録が手渡され、近く発送されるということです。 台湾では増産の結果、マスクを十分、生産できているとして、今月からアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの国々にもマスクを提供する支援を始めています。

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

その日、村から住民全員の姿が消えたーー １人の男の指示で、2167人が村を捨てたのだ。何が起きていたのか。 今回、門外不出の「ノート」を取材、村民とリーダーとの間にどのようなやりとりがあったのか。決断と葛藤に迫った。 （山田剛史） 「非公開のノートがあるらしい。撮影できないか、許可を取ってくれ」 ８月下旬、私は上司のデスクから指示を受けた。 さらっと言われたが、これは難しい取材になるかもしれないな、と感じた。 そのノートが書かれたのは、15年前、新潟県中越地震が起きた時だ。 平成６年生まれの私は、当時小学４年生。複数の車が巻き込まれた土砂崩れの現場から、２歳の皆川優太ちゃんが奇跡的に救出される映像ぐらいしか印象にない。

ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号で亡くなった人は全国で88人となり、7人が行方不明となっています 亡くなった人は、▽福島県で30人、▽宮城県で19人、▽神奈川県で14人、▽栃木県、群馬県、長野県でそれぞれ４人、▽埼玉県と静岡県でそれぞれ３人、▽岩手県と茨城県でそれぞれ２人、▽東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人です。 また、行方不明となっている人は、▽神奈川県で３人、▽宮城県、福島県、茨城県、長野県、静岡県でそれぞれ１人です。 国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、25日朝の時点で、７つの県の合わせて71河川、140か所となっています。 国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川の12か所、県が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、67の河川の128か所です。 このほか、川の水が堤防を越える「越水」など

台風の影響で中止になったラグビーワールドカップの岩手県釜石市での試合に出場予定だったカナダ代表の選手たちが、これまでの応援などに対する感謝を示そうと、道路にたまった土砂などを片づける清掃ボランティアに参加しました。 13日の試合は、台風19号の影響で中止となりましたが、市民の応援やもてなしに対する感謝を示したいと、試合に出場予定だった選手やコーチなど17人が、台風で被災した釜石市の市街地で土砂を片づける清掃ボランティアに参加しました。 市街地は一時、冠水したため、住宅の前には土砂やがれきがたまっていましたが、代表メンバーたちは、地元の住民と一緒にスコップやブラシを使ってかき集め、用意した次々と袋に詰めていきました。 地元の男性は「たくましいけど、やさしい心を持っている人たちだと思いました。手伝ってくれてうれしかったです」と話していました。 カナダ代表のアンドリュー・コー選手は「釜石の思いや

インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ