りそな国有化終了で高まる、りそな主導の地銀再編加速観測 くすぶる11年前の疑惑地方銀行再編が取り沙汰される銀行業界で、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3地銀を傘下に持つりそなホールディングスの動向が注目されている。2003年の実質国有化から11年が経過し、今年7月、国が議決権を持つ株式をすべて買い取り、経営の自由度を高めたからだ。りそなには総額3兆1280億円の公的資金が注入されたが、そのうち3兆円が返済され、残る公的資金は1999年に前身の旧あさひ銀行などに注入された1280億円だけとなった。今後、毎年320億円ずつ分割返済して18年3月末までに全額返済する計画だ。りそなの実質国有化が終了したことと、地方銀行の再編構想が政府内に浮上していることとは無縁ではなく、りそなが再編の旗頭になるとの観測が出ている。 金融庁に背中を押され、すでに地銀は提携に動き出している。今年1月、北海道銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行
