総務省、次世代携帯電話の技術要件の策定に向けた審議を開始--来夏にも事業者決定
総務省は4月10日、情報通信審議会情報通信技術分科会において、3.9世代携帯電話（3.9G）の商用化に向けた技術条件の検討を開始したと発表した。 3.9世代携帯電話は、現行の3Gに代わる次世代の移動通信として期待が寄せられる高度通信システム。現行の第3世代（3G）で約4時間を要する音楽CD10曲分のダウンロードが、3.9Gでは1〜3分ほどで行うことが可能となる。現在、国際的にも標準化が進められており、日本国内においては2010年ごろの商用化に向けて取り組みが活発化してきている。 総務省では同分化会において、まずは3.9世代携帯電話を技術的に検討する。具体的には、2010年に予定されている第2世代携帯電話の終了後の1.5GHz帯を整理し、既存システムとの共用条件などを踏まえた利用可能な帯域や、干渉度合いなどを調査および検討し、帯域の再配分に向けた技術的要件を年内をめどにまとめる方針。以降は、
総務省 ミニ基地局許可へ 秋に実用化 携帯“不感”を解消:モバイルチャンネル - CNET Japan
総務省は住宅やビルの室内、地下の店舗などで携帯電話やＰＨＳが通じにくい“不感地帯”を解消するため、インターネットに接続できる超小型基地局「フェムトセル」の利用環境を整備する。６日に規制緩和方針を発表する予定で、法整備を経て秋ごろにも実用化される見通しだ。フェムトセル機器には売り切り制が導入されるため、携帯電話がつながらない、途切れやすいといった不便さを利用者が自ら改善できるようになる。 携帯電話の電波はほぼ全国をカバーしているが、窓のない室内やビルの高層階、地下フロアなどでは電波が届きにくく、局所的に「圏外」が生じやすい。 こうした不感地帯を解消しようと基地局を設置・運用する場合、現行制度では無線免許と資格を持つ技術者が必要。費用は数十万円かかり、携帯電話会社と専用回線で接続する必要もある。 このため総務省は、超小型基地局については携帯電話会社が免許を包括的に取得し、一般ユーザ
フィルタリングサービスの原則適用化で、未成年向けモバイルコンテンツはどうなる？
多くの未成年者が、新たに携帯電話を手にする春商戦。それを前にして、携帯電話キャリア各社が、未成年ユーザーの「フィルタリングサービスの原則適用化」に踏み切った。 →NTTドコモ（参照記事）／KDDI（参照記事）／ソフトバンクモバイル（参照記事） ここでフィルタリングサービスについて、少し解説しておこう。 携帯電話向けコンテンツには、各キャリアが用意する「公式サイト」のほかに、様々な企業・個人がインターネット上で公開した「一般サイト」がある。前者はキャリアが内容を審査し、それに合格したコンテンツしか登録できない。一方、後者は様々な企業・個人が自由に開設できるため、PC向けのインターネットサイトがそうであるように、内容に明らかな犯罪性がないかぎり公開は自由だ。よく言えば玉石混淆、悪く言えば無秩序な状態にある。 今回、注目されている「フィルタリングサービス」とは、その名のとおり、携帯電話からアクセ
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