宮城県庁訪れ村井嘉浩知事に伝える 東北電力の原田宏哉社長は25日午後、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事に東北電女川原発(同県女川町、石巻市)1号機を廃炉することを伝えた。運転開始から間もなく35年を迎え、運転期間の延長のためには巨額の安全対策費が必要になることなどから決めた。 東京電力福島第1原発事故後、原発の運転…
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埼玉県熊谷市で2015年9月、男女6人が殺害された事件で、妻子3人が犠牲になった遺族の男性(45)が、強盗殺人罪などに問われたペルー人の男(33)=1審で死刑判決、控訴中=が熊谷署から逃走した情報などを県警が周辺住民に提供していれば被害に遭わなかった可能性が高いとして、県に約6400万円の損害賠償を求めて14日にさいたま地裁に提訴することが明らかになった。 1審判決などによると、ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告は15年9月13日、任意同行された熊谷署から逃走。14~16日に住宅3軒で6人を次々と殺害したとされる。男性は妻の加藤美和子さん(41)、長女の美咲さん(10)、次女の春花さん(7)=年齢はいずれも当時=を16日に殺害された。
「薬害オンブズパースン会議」が記者会見 子宮頸(けい)がんなどを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、国際的な非営利学術組織コクラン(本部・英国)が複数の臨床試験結果を基に有効性を認める評価を公表したことに対し、同ワクチンによる健康被害を訴える「薬害オンブズパースン会議」は7日、記者会見を開きコクランを批判した。 同会議は「有効性を検証した執筆者は製薬企業から金銭を受け取った過去があり、直接の利害関係がある。危険性を示唆する論文が考察対象にされていないなど内容に問題があり、製薬企業寄りの結論になっている」などと訴えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は8日、米交流サイト大手のフェイスブック(FB)が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字(全文483文字)
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