新聞が苦手、ニュース番組は面倒──そんなことでいい大人(中年)のくせに世の中で起きていることに疎くなってしまいました。 これでは社会人として失格です。そこで何とかせねばと思い、インターネット上でニュースを(一記事でいいから)読んではブログに感想のようなものを記そうと決めました。どこまで続くやら…。
電力会社の業界団体である電気事業連合会(電事連)の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 (清水渡) 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が「長期政権」 電事連がまとめた『電気事業連合会35年のあゆみ』によると、1952年に発足した電事連の当初の事務局は「総数約50人」でした。しかし、たちまち体制は充実し、56年には「組織の強化に伴って、事務局の出向委員も急増し、総勢約100人まで拡大、電事連の事務局体制はここに確立し、本来的な機動性を発揮するようになった」としています。 歴代会長名すらも
東京電力の株主総会で実質国有化が本決まりになったようですね。 こうなると今更ですが、やはり1年前原発の事故が起きた時の原子力損害賠償法の適用の間違いが、残念ですね。 この法律によると、今回の原発の事故による損害賠償は東電には責任がなく、国が責任を持つことになっているんですが、それを政府が無理矢理東電に責任を押し付けてしまいました。 東電もこれに対して争うこともできたのですが、争っているといつまでたっても誰も賠償しないことになるので困るのは福島の人たちです。そこで東電はその争いよりむしろ損害賠償を迅速に行なうことを優先して、その責任を負うことにしました。その結果、損害賠償の膨大な債務をかかえて実質的に破綻し、国有化を受入れるしかなくなってしまった、ということです。 ですから東電にしてみれば、多分今でも「政府の法律違反によって会社が潰された」という思いはなくすことができないでしょうね。 損害賠
2012年4月12日、経済学者の竹森俊平氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。東京電力の国有化について、これまでの経緯を踏まえて論じています。 ▼ 国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い ▼20120412 [2/2]たね蒔きジャーナル「東京電力の"国有化"の功罪は?」 =====(文字おこし、ここから) 危険なビジネスをやってた東電債が、国債と同じくらい安全性を評価されてた、という違和感千葉「ラジオニュース『たね蒔きジャーナル』、ここからは特集の時間です。えー、先月末に、福島第一原発事故を起こした東京電力が、公的資金による1兆円の出資を、政府の原子力損害賠償機構に申請をいたしました。申請が通れば、政府は東京電力を実質、国有化、…もう国のものにする、ということになりますけれども。これはいったいどんなことを意味しているんでしょうか、ということで、今日は、原発事故についての『国策民営の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く