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被災地3県の医療機関や自治体に電子カルテサービスを無償提供
メディカルアイとケイ・オプティコムは5月30日、被災地の医療支援を目的として、電子カルテ機能を利用できる医療クラウドサービスを無償提供すると発表した。無床クリニック用カルテを利用可能な岩手、宮城、福島の3県の医療機関と地方自治体が対象となる。申し込み期間は6月1日から11月30日までで、初期費用と申し込みの翌月から3カ月間の月額利用料金が掛からない。最短で申し込みの翌日から利用可能だ。 このサービスでは、ケイ・オプティコムのSaaS（Software as a Service）基盤「医療クラウド」上で、メディカルアイのクラウド型電子カルテ「医歩 ippo」の入力内容を簡素化した機能を利用できる。インターネットを利用可能な環境があれば、サーバの設置や工事などを必要としない。 ケイ・オプティコムによると、本サービスの利用を通じて被災地の臨時診療所における診療情報や処方情報などを電子化することで
岩手医大学長「被災地医療の新モデル」提唱 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
岩手医科大の小川彰学長は5月19日、顧問を務める全国医学部長病院長会議の定例記者会見で、遠隔医療の導入を中心とする「いわて過疎地・被災地地域医療の新モデル」を提唱した。 小川学長が提唱した「新モデル」は、▽電子カルテで患者情報を共有し、診療所、基幹病院、介護福祉施設、大学病院間の連携をシステム化する▽テレビ会議のシステムを利用して外来診療を行う―というもの。岩手医科大附属病院のある盛岡市から沿岸部まで医師を派遣すると、往復で6時間はかかることなどを踏まえ、小川学長は「効率の良い高度医療を提供するには、遠隔医療システムが必要」との考えを示した。 ■復興会議は「現場に設置すべき」 小川学長はまた、政府の復興構想会議について、「岩手、宮城、福島の状況は全く違う。現地ではない東京で、一元的に議論することは間違っている」と批判。こうした会議は、問題点を把握している現地に設置すべきだと訴えた。
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