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消費税損税問題、増税を機に解消を - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は6月9日の記者会見で、政府が検討している消費税増税を機に、社会保険診療報酬に対する消費税の非課税措置を見直し、医療機関の「損税」を解消すべきだとの考えを示した。 現行の税制では、社会保険診療報酬は消費税非課税扱いだが、医療機関が医療機器や医薬品を購入した際には消費税が掛かるため、医療機関の負担になっている。 会見で中川正久副会長は、消費税非課税措置による「損税」は、大病院では年間1億円前後に上ると指摘。政府の社会保障改革案通りに消費税率が10％に引き上げられれば、「診療報酬が少々上がっても、とても健全経営ができない」と訴え、「課税するよう変えるのは、消費税が上がる時しかないだろう」と述べた。邉見会長は、非課税措置が見直されずに増税が実現すれば、「（医療の）質の低下を招く」「病院がつぶれる」との懸念を示した。
特定看護師創設に懸念相次ぐ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
6月7日の日本看護協会（日看協）の通常総会では、医師の包括的指示の下、特定の医行為を担う「特定看護師」（仮称）の法制化・制度化について、代議員らから懸念する意見が相次いだ。 通常総会で報告された昨年度の事業報告や今年度の事業計画には、厚生労働省が検討している特定看護師の創設について、その法制化・制度化の推進が盛り込まれた。 これに対し、東幸子代議員（北海道）は、「すぐ進めることは反対だ。医師の（業務の）肩代わりをする特定看護師（の創設）に向かうのではなく、医師・看護師不足を解消することが重要だ」と慎重な検討を要望。樋口弘美代議員（新潟）は、「一般の看護師の負担につながらないのか。特定看護師が入ることで混乱するのではないか」との懸念を示した。 このほか、「本来の看護に力を入れるべき」「新たな階層化・複雑化を招き、看護教育にも大きな影響を与えかねない」「どうしても戸惑いがぬぐえない」「現
社保改革シナリオ、25年度の病床数は？ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」がまとめた社会保障の改革案。「重点化・効率化」の文言が躍る中で、政府は、どのようなシナリオを描いているのか―。改革案では、医療・介護サービス提供体制について、2025年度の必要病床数のシミュレーションが示されている。 人口1万人程度の小・中学校区レベルでは、日常的な医療・介護サービスを提供し、20万－30万人レベルでは、基幹病院を中心とするネットワークを構築、さらに都道府県レベルで、救命救急やがんなどの高度医療に対応する―。改革の先にあるのは、こんな青写真だ。 この将来像に向け、機能分化の徹底と連携の強化を進めようというのが、改革シナリオの柱となる。現在の医療一般病床は、「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期・回復期リハ等」に再編する一方、明確な区分けが難しい地方などでは、幅広い医療機能を担う地域密着型の「地域一般病床」を創設する。地域一
医療介護CBニュース - キャリアブレイン
医療費はメリハリと効率化へ 中央社会保険医療協議会（中医協）で、来年度の診療報酬改定に向けた議論が曲折している。5月の総会では、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員が、東日本大震災の被災地の復興を優先させるため、改定の重要な資料となる医療経済実態調査を行うことに反対の立場を表明し、調査実施の是非をめぐって総会は紛糾した。3月に任期満了となった遠藤久夫前会長に代わり、新会長に選ばれた東大大学院教授の森田朗氏は、議論の進行役として難しいかじ取りを迫られている。今後、中医協はどこへ向かうのか―。そのキーパーソンとなる森田氏に話を聞いた。 ―中医協ではこれまで、来年度の改定に向けた議論を行ってきましたが、東日本大震災の発生以 ...
医療介護CBニュース - キャリアブレイン
介護の実践知識学べるDSソフトを新発売 介助方法など介護の実践的な知識を学習できるニンテンドーDS専用ソフト「介護ナビDS」（製造・販売＝フォルテック、企画・プロデュース＝ア・ライブ）が6月2日に発売される。 同ソフトは、日常生活をする上で必要な介護の基礎知識や介護福祉士レベルの試験問題、介助の方法、医療や保健などの知識、介護者の健康管理方法などを学習できる。また、質問に答えることで、認知症や白内障の簡易チェック、要介護度のシミュレーションなどを行えるほか、介護者のための元気度チェックや気持ちを奮い立たせる格言集といったコンテンツも収録されている。 主な対象者は家族介護者や介護従事者ら。ア・ライブでは、同ソフトのコ ...
介護保険料の納付年齢引き下げを提言 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）の改革案には、介護保険料の納付年齢の引き下げを検討すべきとする内容が盛り込まれた。また、予防型介護への重点化や認知症対策の強化などについても提言された。 現在、介護保険料は第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）から徴収されている。今回の改革案では、第2号被保険者の対象年齢の引き下げ検討が提言された。その一方で、長く健康を保った場合に何らかのインセンティブを考慮すべきともしている。 また、地域での暮らしを支える仕組みを強化するため、「日常生活圏内の医療、介護、予防、住居が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の確立」を図るべきと指摘。急速に高齢化が進む都市部については、「過疎化する団地において多世代共存型のまちづくりを進め、教育、医療、介護が地域の支え合いの中で行われるよう検討する」とし
チーム医療の事例集、最終案を大筋了承 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG、座長＝山口徹・虎の門病院長）は5月18日、チーム医療のモデル事例を盛り込んだ「実践的事例集」（報告書）の最終案を大筋で了承した。報告書は、同省が今年度に行う「チーム医療実証事業」で参考とされるもの。同省では6月から申請を受け付け、早ければ7月に事業をスタートさせる予定だ。 最終案では、チーム医療を推進するための基本的な考え方として、▽カンファレンスや電子カルテなどによる医療スタッフ間の情報共有▽チームの質向上のための卒前・卒後教育の充実▽患者の生活や心理面のサポートを含めた多職種連携－などの重要性を指摘。その上で、急性期から慢性期・在宅医療、医科・歯科の連携まで、さまざまなチーム医療の具体例を示している。 チーム医療実証事業は、報告書の内容を踏まえたチーム医療に取り組む病院や診療所などが対象。厚労省は指定施設について、診療所、
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夜勤・交代制勤務で日看協が要望書 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
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