教員の「残業代」見直す 教職調整額巡り専門家会議開く2008年5月29日11時3分印刷ソーシャルブックマーク 文部科学省は29日、教員給与のうち、「残業代」の代わりに本給の4%分を一律に支給している教職調整額を見直すため、専門家会議の初会合を開いた。09年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。 文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局から「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」と指摘を受け、断念。今回は、教職調整額を廃止し時間外手当を支払うことが可能かどうかなどを検討する。 アサヒ・コムトップへ