ギリシャの財政危機に端を発した混乱で、各国の金融市場では株価が大幅に下落した。これに対してIMFとユーロ圏各国は合計1100億ユーロにのぼるギリシャ支援を決めている。財政破綻の懸念は、ポルトガルやスペインなどにも波及し、EUはユーロ導入国が財政危機に陥った場合に備えて、IMFと共同で7500億ユーロ(約89兆円)の緊急融資制度の創設を決定した。またECBはユーロ圏の国債を購入するという異例の措置を決定している。 ギリシャは1999年のユーロ発足には参加条件を満たせず乗り遅れ、一足遅れて2001年に参加した。しかし振り返ってみると、実際には財政赤字がGDPの3%以下というユーロへの参加基準を満たしたことは無かったことが分かる。もっともユーロへの参加条件を定めたマーストリヒト条約の、政府債務残高をGDPの60%以内に維持するという条件は、イタリアも100%を超える水準が続いていて特例の適用を受
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