これは当然と言えば当然のことなのです。世の中では「副業ができる人」こそ能力のある「できる人」であり、企業にとっては「稼いでくれる人」なのです。こういう「できる人」には副業を禁止し、転職も禁止し、わが社で頑張ってもらわなければならない、と思うのが経営者。経営者とは自分の会社の利益ことしか考えない生き物です。そしてそれもまた正解です。
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楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。 2002年10月2日 会社には就業規則というものがあり、その中で副業を禁止する規定が盛り込まれているのが普通です。ワークシェアリングなどの影響で仕事が少なくなり賃金が削減され残業もままならない昨今、生活のために副業をする人は多くなってきています。 しかし前記のように就業規則に副業の禁止規定があれば、それを盾に解雇ということもありえるため会社には内緒で副業を行なう、あるいは怖くてできないという事態に陥ることもありましょう。 本来、副業禁止の規定は労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまで就業規則で謳った会社独自のルール。むしろ憲法で保障された就業の自由を侵すものであるともいえます。 就業規則は原則として就業時のルールを定めたものですか
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