アメリカが「世界最強の資源国」になる日（加谷 珪一） @gendai_biz
これまで世界最大のエネルギー消費国だった米国が、資源大国に変わろうとしている。従来、主要先進国は基本的に資源を消費する一方であり、資源国がこれを支えるという図式だった。こうした持ちつ持たれつの関係が国家間における適切なパワーバランスを形作ってきたとも言える。 ところが主要先進国の中で唯一、米国だけが資源国としてのパワーも持ち始めた。これは極めて大きな地政学的変化を国際社会にもたらすことになるだろう。 「資源国家アメリカ」の衝撃 米中両国は5月、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」について公表した。これは4月の米中首脳会談における合意に基づき、米中間の貿易不均衡是正措置として両国が協議を重ねてきたものである。 アメリカ・ファーストを掲げ、貿易戦争も辞さないというトランプ政権の強硬姿勢に対して、中国側はかなりの譲歩を余儀なくされたといわれる。 100日計画の中には、中国による米国産牛肉の輸
原油安は人類を危うい道へ導く 米国の石油輸入が減るにつれ、中東安定への関心が薄れていく | JBpress(日本ビジネスプレス)
原油安が構造的な変化を反映しているのだとすれば、世界経済や地政学、気候政策に多大な影響を及ぼす可能性がある (c) Can Stock Photo 石油価格はなぜ安くなったのか。これは一時的な現象なのか、それとも国際石油市場の構造的変化の反映なのだろうか。もし後者だとしたら、世界経済や地政学、さらには人類が気候変動を制御する能力にまで大きな影響が及ぶことになるだろう。 米国の消費者物価指数をデフレーターとして使用する場合、石油の実質価格は2014年6月から2015年10月にかけて半値以下に下落した計算になる。 また、2015年10月の実質価格は1970年以降の平均価格を17％も下回ったことになる。 ただし、1970年代の初めや、1986年～2000年代初めに見られた水準に対しては大幅に上回っている。 かつてイングランド銀行のチーフエコノミストを務め、現在は石油大手BPのチーフエコノミストの
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