排出事業者責任に対するゼネコンの対応 - 専門家に聞く コラム [All About プロファイル]「環境省は産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、ゼネコンなど元請け事業者に排出責任を負わせる方針を固めた」との日経ニュースが12時半、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わった。ゼネコンなどの負担が増すとの見方から、目先の利益を確定する売りの勢いが増した。 大成建のほか、大林組（1802）や清水建（1803）、鹿島（1812）なども後場入り後に上げ幅をやや縮小している。 確かに、ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴマネー＆マーケットニュースが報じているように、「建設工事における排出事業者を元請会社に統一しよう」という動きがあるのは事実です。 当コラムでも、廃棄物処理制度専門委員会報告書の内容を解説してきたところです。 平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性（第２回） 今回の報道を見ると、「今までゼネコンは元請会社として排出事業者責任を全うしていなかったのか」と、感じる方が多いかもしれませんが 実際のところは、ゼ
