第六七回帝国議会 貴族院解説ワシントン条約廃棄通告 第67回議会が年末年始の休会にはいっていた1934（昭和9）年12月から35（昭和10）年1月にかけて、ワシントン海軍軍縮条約の廃棄と北満鉄道の買収という2つの外交案件が解決された。 ワシントン条約は1922年に日・英・米・仏・伊5力国によって調印されたものであり、主力艦・航空母艦の保有量を、米5・英5・日3・仏1、67・伊1,67の比率にもとづいて制限したものであった。そ してその期限は1936年12月31日まで有効と規定されていたが、その2年前（34年末）までにいずれかの1国からも廃棄通告が行われない場合には、その後に出される廃棄通告の2年後まで自動的に期限が延長されることになっでいた。 また、ワシントン条約以後、1930年に日英米3国間に補肋艦艇の制限に関するロンドン条約が結ばれているが、この条約の期限もワシントン条約の期限によることになっていたから、ワシント
