多くの自殺者を生み出してきた「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直しへ | Buzzap！
債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル：契約ルール、１２０年ぶり全面改正へ 個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案 危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会（日弁連）が民法
東京新聞:カード枠現金化の手数料４０００万円脱税容疑 業者を告発:社会(TOKYO Web)
クレジットカードのショッピング枠を利用して多重債務者らから得た手数料を隠し、二〇〇八年までの三年間に約四千万円を脱税したとして、東京都内の「ショッピング枠現金化業者」を、東京国税局が所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。 「ショッピング枠現金化」は、価値の低い商品を高額で買わせ、商品代の一部を利用者にキャッシュバックした上で、差し引いた額を手数料名目で得る仕組み。全国の国税当局は現金化業者の税務調査を進めているが、刑事告発は初めて。 関係者によると、この業者は「ユニティーワン」など複数の金融会社を実質的に経営する目黒区の福場秀樹氏（３２）。福場氏は三年間で利用者から約一億三千万円の手数料を得たが、税務申告をしなかったとされる。
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