全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることが27日、明らかになった。無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。 無償化は安倍晋三首相が昨秋の衆院選で目玉公約として打ち出した。消費税率10%への引き上げ分を財源とし、幼稚園や保育所の保育料を全額または一部補助する。