Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱（後編）
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱（後編）●非モテアドネットワークの加盟メディア さて、ホットココア社様が提供する「非モテアドネットワーク」にはどのような媒体が参加されているのでしょうか。ネットワーク全体で３億のPVがあり、参加メディアは４０とありますが、そのうちのどれだけが今回のような誹謗中傷によって集められたかを想像するにつけ、背筋の凍る思いがするのでございます。彼らの媒体資料に掲載されている、いくつかのサイトを紹介しておきましょう。 ◎非モテSNS（SNS系） http://himote.in/diary/1118929 ◎YouTubeドラマまとめ 無料のドラマと映画の動画 -VideoNavi ビデオナビ- http://videonavi.blog66.fc2.com/ ◎にこ☆びで http://www.nicovide.jp/ ◎
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
ツイッター、匿名でも突き合わせればバレバレ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著名人の行動をつぶやいたホテルアルバイトの女子大生は、つぶやきから５時間余で、実名や顔写真をネット上にさらされた。 匿名の情報発信のつもりでも、ほかの交流サイトに掲載された複数のネット情報を突き合わせることで、個人が簡単に特定されてしまう実態がわかる。 女子大生がツイッターに書き込んだのは１１日午後１１時頃。その後、女子大生の書き込みをフォローしていたユーザーが、「リツイート」（他の人のつぶやきを、自分をフォローする人たちに知らせる機能）によって情報を拡散させていった。 女子大生は、ツイッターでは本名や所属大学などを明らかにしていなかった。だが、プロフィル欄に大学の学部名などを掲載、アカウント（登録名）には本名を類推させる文字が入っていた。実名で登録していたミクシィなど複数サイトの情報も突き合わされ、１２日午前４時頃には顔写真やホテル名などをさらされた。
TechCrunch | Startup and Technology News
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【コミュニケーション】津田大介氏「Twitterがもたらしたのは賛否両論の可視化。Facebookは賛ばかり」 
