Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
エジプトについてバカ丸出しな発言をしないための手引き
A Guide: How Not To Say Stupid Stuff About Egypt （訳註：アメリカ人向けっぽいところもあるけど、そのまま翻訳） 「彼らの文章がうまくてすごいと思った」 こういう発言のどこが変なのか分からなかったら、 同じことをラテン系やアフリカ系に向けて言うかどうか考えてみてください。 言いませんね。 だからエジプト人にも言わないようにしましょう。 エジプト人8000万人のなかには、文章がうまい人も高学歴の人も多言語話者もいます。 別にすごくありませんから、わざわざ言わないでおきましょう。 考えてしまうのはしかたないかもしれませんが、口に出すとバカ丸出しです。 「悲しい」 悲しむべきなのは30年間の圧制と抑圧と拷問です。 「サーダートのほうが好きだった」 ムバーラクもサーダートも同じ穴のムジナです。 同じ抑圧、同じ人権侵害がありました。 好きだったと言いたい
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
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