特許料、2023年4月以降は特許印紙での事前納付終了 ネットバンキングなどデジタル化を推進特許庁は特許料などの支払いのデジタル化を進めており、印紙での事前納付（予納）の期限を2023年3月31日までとする政令を、10月14日に閣議決定した。4月以降の予納は銀行振込（現金納付）に一本化される。 4月以降の予納は銀行振込かインターネットバンキングで 印紙は窓口や郵送での手続きで利用可能 特許印紙による予納の廃止後も予納制度自体は存続する。3月31日までに特許印紙を使って予納台帳に入金すれば、銀行振込で入金した残高と同様に継続して利用可能。また、今回の政令によって特許印紙自体が廃止されるわけではなく、窓口や郵送での出願などの手続きに当たって、引き続き特許印紙を 貼付 （ ちょうふ ） して出願などの手続きを行える。
