経済産業省は2月26日、3月に実施される「価格交渉促進月間」に向け、齋藤経済産業大臣のメッセージをYouTubeに掲載した。 2023年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業のおよそ6割が「価格交渉が行われた」と回答。「発注側企業から交渉の申し⼊れがあり、価格交渉が⾏われた」割合は、3⽉時点から概ね倍増した。 一方、コスト全体の転嫁率は、3⽉時点より微減(47.6%から45.7%)。同省では「より⾼い⽐率での転嫁が課題」とし、公正取引委員会などと連携しながら、11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(労務費指針)」の周知を進めるとしている。 齋藤大臣は「デフレマインドを完全に振り払うことができるか、正念場を迎えている」と述べ、受注側の中小企業に対して、思い切った価格交渉を発注企業へ申し出るよう訴えた。 受注側からの価格交渉の申し出を