タグ

下請に関するamomoseのブックマーク (5)

  • 3月は「価格交渉促進月間」 政府、より高い比率での転嫁に向けて労務費含めた価格交渉を呼び掛け

    経済産業省は2月26日、3月に実施される「価格交渉促進月間」に向け、齋藤経済産業大臣のメッセージをYouTubeに掲載した。 2023年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業のおよそ6割が「価格交渉が行われた」と回答。「発注側企業から交渉の申し⼊れがあり、価格交渉が⾏われた」割合は、3⽉時点から概ね倍増した。 一方、コスト全体の転嫁率は、3⽉時点より微減(47.6%から45.7%)。同省では「より⾼い⽐率での転嫁が課題」とし、公正取引委員会などと連携しながら、11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(労務費指針)」の周知を進めるとしている。 齋藤大臣は「デフレマインドを完全に振り払うことができるか、正念場を迎えている」と述べ、受注側の中小企業に対して、思い切った価格交渉を発注企業へ申し出るよう訴えた。 受注側からの価格交渉の申し出を 

    3月は「価格交渉促進月間」 政府、より高い比率での転嫁に向けて労務費含めた価格交渉を呼び掛け
  • 下請取引「これやっちゃダメ」 経産省・公取委が下請取引の適正化を関係事業者団体に要請

    経済産業省および公正取引委員会は11月25日、年末に向け親事業者に下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障をきたさないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底することを1,600の関係事業者団体に向けて要請した。文書では、独占禁止法や下請法上問題となる事案については、命令、警告、勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うとし、下請法の今年行われた改訂点などを周知している。 下請けへの代金支払などを適正化する「振興基準」とは 政府では、一層の取引適正化をはかるため、2022年7月29日に下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の「振興基準」を改正、親事業者に対し、以下の事項を新たに定めている。

    下請取引「これやっちゃダメ」 経産省・公取委が下請取引の適正化を関係事業者団体に要請
  • 災害時、商品の受領拒否や減額は下請法違反の恐れ 経産省が9月の暴風雨災害で発注側に配慮を要請

    経済産業省は11月2日、9月に発生した暴風雨などの災害を理由にして、全国の発注元事業者(以下、親事業者)が下請事業者に一方的な負担を押し付けないことなどを、事業者団体を通じて要請した。 今回は上記のほか、同災害によって影響を受けた下請事業者との取引継続、被災した下請事業者が事業を再開した場合には優先発注を配慮することなども要請に含まれている。 災害発生時、発注側の対応によっては下請法に違反する可能性がある 経済産業省は今回の要請に合わせ、東日大震災時に公正取引委員会が示した、災害発生時における独占禁止法や下請法の考え方(Q&A形式)を参考資料として示しており、今回の要請内容に関して法令違反のリスクを避けるには、下記の箇所が参考になる。

    災害時、商品の受領拒否や減額は下請法違反の恐れ 経産省が9月の暴風雨災害で発注側に配慮を要請
  • 労働局から企業訪問も 11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」、対策は特設サイトで

    厚生労働省は10月26日、11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間中に、「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業などに対しての労働局による企業訪問などを実施すると発表した。 同キャンペーン期間中、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し働き方改革を推進するため、同省は省庁や都道府県、労使団体へ協力を依頼し集中的な周知・啓発の取り組みを行う。労働局による企業訪問はその一環だ。 特設サイトで入手できる資料で「しわ寄せ」事例や改善事例を確認 キャンペーン期間に先立ち、厚生労働省は10月に「しわ寄せ」防止特設サイトを更新。「働き方・休み方改善ポータルサイト」内に設置された同サイトでは、「しわ寄せ」防止に関する情報がまとめられた以下の資料が入手できる。

    労働局から企業訪問も 11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」、対策は特設サイトで
  • 11月は「下請取引適正化推進月間」 下請法・下請振興法の禁止行為、交渉術など学ぶ無料講習会も

    経済産業省は10月5日、11月の「下請取引適正化推進月間」に合わせて、下請法や下請振興法、価格交渉について実践的に学べる無料講習会を開催すると発表した。 下請法・下請振興法の禁止行為を確認 価格交渉の実践的なノウハウ提供も 同省は、2022年度の下請代金支払遅延等防止法(下請法)の普及・啓発事業として以下の取り組みを行う予定。 下請取引適正化推進講習会の開催 発注企業の下請取引担当者などを対象としたオンライン講習会を開催し、下請法や下請振興法の趣旨・内容を周知徹底する。 同省では、2017年から取引調査員(下請Gメン)を全国に120人ほど配置し、下請中小企業へのヒアリング調査を年間4,000件実施。企業を訪問し聞き取った現場の声は、同講習会などを通じて、発注先の企業にフィードバックし、取り組みの浸透・徹底をはかっている。 適正取引講習会(テキトリ講習会)の開催

  • 1