東京労働局は11月18日、11月末から始まる「年末・年始Safe Work推進強調期間」に合わせて、労働災害防止に向けた取り組みの強化を、企業に呼び掛けた。 冬期は積雪・凍結、大掃除や棚卸、休み期間中の工事など「建設業」では特に注意 2021年の死亡災害は前年比で約倍増となる77人、休業4日以上の死傷災害は12,876人と前年比で2,000人以上増加した。2022年に入っても、建設業の死亡災害は増加傾向にあり、10月末現在で、21人が亡くなっている。 こうした状況を踏まえ、東京労働局は各社の現場責任者に対して、脚立・はしごからの墜落や転落防止対策、安全衛生教育の徹底などをはじめ、期間中は特に下記などの対策を企業に推奨している。