都、防災・事業リスク対策・子どもの安全・フェーズフリーなど製品・技術開発に最大1500万円
東京都は3月27日、防災・減災、感染症対策などの商品・技術開発に取り組む都内中小企業を対象とした、新規助成事業を開始すると発表した。 近年、自然災害は激甚化し、またサイバー攻撃では高度化・巧妙化により、被害が多数報告されている。こうした事態に対応するため、都は、開発・改良などを通じて、優れた技術・製品を実用化する先進的企業の取り組みを金銭面から支援し、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化をはかる取り組みを開始する。 フェーズフリー・非接触技術・情報セキュリティ・環境リスク対策などが対象 同事業は、以下5つのテーマを対象とする。 防災・減災：地震・津波・火山・大規模火災対策、避難・救助・救急医療、フェーズフリーなど 事業リスク対策：BCP策定運用、環境リスク対策など 感染症対策：飛沫（ひまつ）感染予防、殺菌・検査装置、非接触技術など セキュリティ：情報セキュリティ、防犯対策、検知
スマホで危険予知トレーニング、資材の軽量化 企業が選ぶ労災防止の取り組みを発表・表彰
厚生労働省は3月7日、職場で実施されている労働災害防止や、安全・健康増進のための優良な取り組み11事例を発表・表彰した。 労働環境改善や、労災防止に取り組む企業のアイデアが光る受賞事例 「SAFEアワード」は、労災防止などのための優良な取り組みを進める職場の「見える化」をはかり、企業と労働者に対しさらなる取り組みを促進するために創設。「ウェルビーイング（安全衛生）部門」「転倒災害防止部門」「腰痛予防部門」「企業等間連携部門」の4つが設けられた。第1回受賞企業の主な取り組みは以下の通り。 ウェルビーイング（安全衛生）部門 株式会社カインズ（ゴールド）「事故を未然に予見する！KYT活動（危険予知トレーニング）」 店舗スタッフ24,000人が在籍する同社では、パート・アルバイトへの安全教育が行き届かないなど、各店舗の従業員数の格差が大きいことから、危機予知ができ、事故を未然に防止できるメンバーを
目印や色分け、ナッジで職場の危険を「見える化」取り組み1042件 22年度安全活動コンクール
厚生労働省は2月27日、労働災害防止に向けた企業等の創意工夫のある取り組みを表彰する「2022年度『見える』安全活動コンクール」の優良事例を決定し発表した。 今年度は1042件の応募の中から、80件が優良事例として決定。日本精工（東京都品川区）のイラストや床の目印で歩行者に注意喚起する歩行者衝突・転倒災害防止や、ササキ（山梨県韮崎市）の高年齢従業員が基礎体力を実感してもらう取り組みなどが選ばれた。 業界・職種を問わず幅広い取り組みから選出 2021年度からはナッジ活用事例も対象に 同コンクールは、オフィスや事業場での取り組み事例を広く募集し、一般投票などにより優良事例を選出する。前回から、新たにナッジを活用した「見える化」の事例を追加し、以下全9部門で実施している。 転倒災害及び腰痛を防ぐための「見える化」（14事例） 高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の「見える化」（5事例） ナ
次期労災防止計画は転倒災害防止やメンタルヘルス対策などを重点対策 厚生労働省
厚生労働省は2月13日、2023年度から5年間を対象とする「第14次労働災害防止計画」の概要を公表した。 同計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもので、5年間で取り組むべき重点事項と具体的取り組みをまとめている。厚生労働省では今後、目標の達成に向けた取り組みを進める。 8つの重点事項、高年齢労働者への労災防止策推進、メンタルヘルスや過重労働対策など 第14次労働災害防止計画の重点事項として、以下の8つが掲げられている。 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 業種別の労働災害防止対策の推進 ア）陸上貨物運送業対策 イ）建設業対策 ウ）製造業対策
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
墜落・転落事故防止へ、2024年4月から本足場の使用を原則義務化 安衛則の一部改正