リモートワークにかかるネット代・電気代を非課税で会社負担に ADXL採用の福利厚生サービス
ADXL（東京都港区）は2月1日、社員の生産性向上と健康の観点から、社員一人ひとりが自分に合ったリモートワーク用の備品をレンタルできる福利厚生サービス「リモートHQ」を導入すると発表した。 同サービスは、HQ（東京都新宿区）が提供するサブスクリプション型サービス。パソコンデスクやチェア・モニター・ウェブカメラなどのリモートワークに必要な備品類や心身の健康をサポートするフィットネス機器やリフレッシュ家電などを、各企業が設定した社員1人あたり月額予算に応じ、各社員が自律的にレンタルできる。2022年11月には、社員の在宅勤務にかかるインターネット代や電気の経費精算をスムーズに行える新機能を追加した。 リモートワークのインターネット代や電気代を非課税で経費精算可能に 公平性を担保しつつ税負担を削減する
国税庁、所得税の悪質な不正還付申告に注意 シェアエコや暗号通貨取引などの個人調査も強化
国税庁は11月24日、所得税等の確定申告開始を前に「所得税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表し、悪質な不正還付申告に対する注意喚起を行った。また同日、2022年6月までの1年間（2021事務年度）に実施した所得税などの調査結果も発表した。
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