東京都、受注型企業の技術開発経費を助成、都内に本社があれば関東近郊の他県の工場もOK東京都と東京都中小企業団体中央会は2月16日、発注者の仕様に基づき製品・サービスを提供する受注型中小企業を対象に、経費の一部を負担する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の2023年度第1回目の募集を開始すると発表した。 自社技術の精度向上や生産ラインの見直しなど、技術開発の改善活動を支援 対象は、東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、2023年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者（会社・個人事業者・組合）や中小企業グループ。本店が都内にあれば、関東および関東近郊エリア（神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県）にある自社工場も対象となる。 助成となるのは、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発にかかる経費の一部。申請区分は、ものづくり区分と受託サービス区分の2種で、たとえば、以下のような取り組みが対象となる。 薄型
