株主総会資料の電子提供制度に合わせ、経団連が書類テンプレート改訂版を公開日本経済団体連合会は11月1日、株主総会資料の電子提供制度の開始に合わせ、開催日が2023年3月1日以降の株主総会の招集通知から利用できるよう、各種書類のひな型を修正して公表した。 事業報告や株主総会に関する資料などの必要項目を提示、法改正に合わせてアップデートされている この「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」は、事業報告や貸借対照表などの計算書類、株主総会に関する資料などに記載する項目や作成にあたっての考え方を示している。規則等の改正にあわせて随時、改訂を重ねられており、大企業から中小企業まで参考にすることができる。 記載上の注意点や書式の修正が行われた今回の改訂のうち、主な項目は以下の通り。
