岸田首相、6月上旬めどに2024年問題対策の政策取りまとめを指示 荷物9億トン運べない恐れ
政府は3月31日、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応を協議するため、初の関係閣僚会議を行った。会議の中で岸田 文雄首相は、「物流の革新に向け、スピード感を持って対策を講じる必要がある」として、6月上旬をめどに対策をパッケージとして取りまとめるよう、関係閣僚に指示した。 2024年問題、具体的な対応を行わないと2030年度には輸送能力が約9億トン不足 同会議では、物流の2024年問題に対し具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14％（4億トン相当）、その後も対応を行わなかった場合には、2030年度に輸送能力が約34％（9億トン相当）不足する可能性があると指摘された。 不足する輸送能力は、品目別では農産・水産品出荷団体が33％と最も高く、地域別では中国地方が20％、九州19％、関東16％の順で高くなっている。
ローソン、「物流2024年問題」に対応し配送を1日2回へ CO2排出量を約8%削減
ローソン（東京都品川区）は3月24日、弁当や麺類・総菜・サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を2023年12月から変更すると発表した。 配送ドライバーの働き方を改革、配送回数を1日3回→1日2回へ 同社では、弁当や麺類・総菜・サンドイッチなどのチルド・定温商品は、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の五大都市圏周辺エリアでは1日3回（その他エリアは2回）、スナック菓子やカップ麺・日用品などの常温商品と冷凍商品は週5回の配送を行っている。 今後は、深夜時間帯・朝・午後の3回に分けて行っているチルド・定温商品の配送を、深夜から早朝・午後の1日2回配送に段階的に切り替える。開始は2023年12月からで、2024年3月までに全店舗で切り替えを完了させる。 なおこの取り組みにより、店舗配送に関するCO2排出量は、約8％削減できる見込みだ。 AI活用による配送ルートの最適化や配送拠点再編など
3月後半から4月上旬の引っ越し集中で人手不足 「分散引越を」国土交通省が混雑状況を公開
国土交通省は3月6日、2月18日時点での引っ越しの予約状況について発表、引っ越しは混雑時期を避け、引っ越し事業者に比較的余裕のある3月中旬、4月中旬以降に分散するよう協力を呼び掛けた。 例年3月後半から4月上旬に引っ越しが集中、今年もすでに予約が混雑中 国土交通省が全日本トラック協会の協力の下、大手引っ越し事業者5社から聞き取った予約状況によると、この春は下記の通り、3月25日（土）が非常に混雑、3月17日（土）以降、4月3日（日）まで、4月8日（土）が混雑している。 大手引越事業者6者の聞き取りによると、毎月15万件弱で推移する引っ越し件数が3月は2倍超、4月も20万件を超えるほど集中するという。
物流や生活交通を支えるドライバーの問題とは？ 長時間労働改善問題がわかる厚労省のウェブサイト
厚生労働省が2月1日、トラックやバス、ハイヤー・タクシードライバーの長時間労働の改善に向けた取り組みに役立つ情報をまとめた特設ポータルサイトを公開した。 拘束時間や休息時間、特例などの解説や関連資料など掲載 ポータルサイトには、「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」ごとに、改善基準告知の改正のポイントや関連資料がまとめられている。「改善基準告知のQ&A」では、「拘束時間」「休息期間」「（事故や災害など）予期し得ない事象の対応」のほか、以下の各項目についてわかりやすく解説されている。
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