アメリカから見る普天間問題 (内田樹の研究室)
普天間基地問題について、アメリカの人はどう考えているのだろうと思っていたら、知人から次のようなテクストがあることを教えていただいた。 しゃべっているのは、チャルマーズ・ジョンソンさん（カリフォルニア大学教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク “日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立）。 記事は http://diamond.jp/articles/-/8060 で配信されたもの。その一部を採録する。 ―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。 まったく悲劇的だ。両政府は 1995 年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多
米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。 北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを
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