来年２月末で閉店する上峰町坊所のイオン上峰店の跡地利用を巡り、運営会社のイオン九州（福岡市）から同町に対し、土地と建物を譲渡する方針が伝えられていたことが分かった。同社側から提示された数件の条件について詰めの協議を行い、来年１月末までの基本合意を目指す。 同町によると、２１日のイオン九州の取締役会で方針が決まり、町側に連絡があったという。 町はこれまで、土地約３万９千平方メートルと、３階建て店舗（延べ床面積約３万５５００平方メートル）、４階建て立体駐車場の建物の無償譲渡を同社に要請。町の試算では土地の価値は約５億円とみている。既存の建物は解体する方針だが、同社は現状のまま譲渡する意向で、町は解体費用を約１０億円と試算している。 町は民間事業者の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」によって跡地を含めた再開発を進める考え。住民の要望などを元に年明けにも跡地活用策をまとめ、来年５月中に再開発に

指揮官の苦悩、4番の重責、家族の思い…ここでしか読めない【ソフトバンク優勝特集】otto! 2024-09-23 21:12:23

外国人増で治安に不安？　増える苦情、犯罪率は比例せず　体感と実態にずれ 2018/11/29 17:12 政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ中、治安の悪化を心配する声が一部で上がっている。九州でも元技能実習生による犯罪が起きているが、実際には、近年増え続ける在留外国人数と、刑法犯摘発数に占める外国人の摘発数の傾向は比例していない。体感治安と実態にずれが生じる背景には、文化や生活習慣の違いによる誤解もあるとみられ、共生に向けた模索が始まっている。 外国人住民が１０年前から倍増し、約５千人が暮らす福岡市南区。ごみ出しや騒音に関する苦情が最近、警察に連日寄せられるようになった。住民の間では「街にたむろし、夜道を歩くのが怖い」「大事件を起こさないか心配」と、漠然とした不安を抱く声もある。 ベトナム人の元技能実習生らによる窃盗事件の摘発も相次いでいる。福岡県内に住む３０代のベトナム人女性は「ベト

読んだ本を貯金感覚で記録し、自らの読書履歴を確認できる「読書通帳」を中間市が作成し、２４日、同市民図書館で運用が始まった。子どもに読書に親しんでもらうため、市内に住む中学生以下の希望者に無料で配布する。 同図書館で蔵書を借りた後、現金自動預払機（ＡＴＭ）を模した館内の端末に読書通帳を挿入すると、本の題名や著者名、ジャンルなどを印字。使い切ると、通帳の最後のページに、読んだ本の数が分野ごとに表示され、読書傾向が把握できる。表紙に市のキャラクター「なかっぱ」をあしらった。 作成には市と地方創生の包括協定を結ぶ西日本シティ銀行が協力した。 図書館で同日、福田健次市長らが市民に通帳を贈呈。７カ月の希実ちゃんと訪れた浜利恵さん（３２）は「本を借りる機会が増えそう」と喜んだ。通帳の受け取りには図書館の利用者登録が必要。高校生以上は２００円で販売する。 ＝2018/11/25付 西日本新聞朝刊＝

外国人「緊急雇用」実態公表せず　国交省調査、新在留資格と類似　野党「不都合隠し」 2018/11/16 6:00 ２０２０年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い１５年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としているが、緊急雇用は政府が来年４月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。野党側からは「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。 外国人の緊急雇用は１４年６月に閣議決定。建設業との雇用流動性があるとして造船業も対象にした。受け入れるのは外国人技能実習制度の修了者で、いったん帰国後に再来日すれば、在留資格「特定活動」を付与する。 企業側には労働関連法令の順守のほか「同じ能力を

航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で２５日に開かれる航空祭に、築上町のマスコットキャラクターと基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」を尾翼に描いたＦ２戦闘機が登場する。築城基地は「『見敵必殺』の言葉は基地内で親しまれている」としているが、住民からは「時代錯誤も甚だしく、町のシンボルマークとはなじまない」などの声が相次いでいる。同町議会は、１９日の基地対策特別委員会で対応を協議することを決めた。 築城基地によると、基地所属の第６飛行隊が来年、創設６０周年を迎えることから、築上町のマスコットキャラクター「築上（きずきのぼる）」と、スローガンをＦ２戦闘機に描いた。「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創

「援助してくれるママを募集してます」。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに書き込んで知り合った年上女性とデートした見返りに金銭をもらう援助交際が、若い男性の間で広がりを見せている。女子中学生や高校生が年上の男性に援助を求める「パパ活」が２年前から横行。ママ活は、その“男性版”としてここ１年半で増え始めたと専門家は指摘する。福岡県でも男子高校生や大学生が相次いで補導されている。 「学費が足りず、ママ活中」「顔に自信あり」。男子大学生（２０）は今夏、ツイッターにこんな投稿をした。パパ活中の友人女性から「体の関係なしでお金をくれる」と言われ、バイト感覚で始めた。 ４０代女性の食事や買い物に付き合って１万円もらった。服も買ってもらったが、会う回数が増えるうちに待ち伏せされたり、求婚されたりした。大学生は「軽い気持ちで始めたが、ストーカーのようになり怖くなった」と振り返った。 福岡県では男子高校生（１７

洗剤不要「エコたわし」本当にエコ？　微小プラの発生源に　専門家「衣類より多い」 2018/11/11 6:00 (2022/12/9 13:19 更新) [有料会員限定記事]

菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい

拡大 注意欠陥多動性障害の女性は、仕事や家事を忘れないよう手帳に１日の流れを細かく記している。「診断を受けたことで、いろんな対策ができるようになった」 対人関係を築いたり、集中力をコントロールしたりするのが苦手な発達障害。幼少期での早期診断の大切さが叫ばれる一方で、大人になってから診断される人も少なくない。なぜ見過ごされているのか。背景には、いまだ「子どもの障害」との先入観が根強いことや、成人を診る精神科医に発達障害を専門とする医師が少ないことなどがある。 「もっと早く発達障害と分かっていたら人生変わっていた。１７年間を返してほしい」。九州北部の男性（３４）は高校時代、地元の精神科で統合失調症と診断されて治療を続けてきたが、昨年入院した九州大病院（福岡市）で発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）と診断された。 常に誰かに監視されているような妄想を抱くようになり、高校の教師に促され

指揮官の苦悩、4番の重責、家族の思い…ここでしか読めない【ソフトバンク優勝特集】otto! 2024-09-23 21:12:23

厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、５日公表の８月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。 参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの

無利子で学費を借りられる熊本県育英資金を巡り、熊本地震で被災し、みなし仮設で暮らす１世帯に対し、県が滞納している百数十万円の支払いを求めて訴訟を起こしていたことが分かった。２日、県議会常任委員会で報告し、被災を理由とする返済の猶予期間は１年間で「その後、再三の催促に応じなかった」と説明した。議員らからは、被災者の生活実態に応じ、期間を延長するなどの柔軟な対応を求める声も出た。 訴えられたのは、同県南阿蘇村の男性（５０）と長男（２３）、次男（２２）、長女（２０）の計４人。子３人は高校在学中の２０１１～１５年度に育英資金を借り、男性は連帯保証人だった。 県は、地震の猶予期間が終わった昨年４月以降、返済を促したが応じなかったとして今年６月、４人に滞納分の支払いを求めて熊本簡裁に提訴。９月に一括返還するよう判決が出た。県教育委員会は「奨学生本人と連絡が取れず、話し合う場を持つために法的措置を取った

生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 ２０１６年４月の熊本地震で被災した熊本県の女性（８３）は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、１人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に６万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う

会社員や自営業など本業の傍ら、災害発生時に消火や救助活動を担う消防団。団員は非常勤特別職の地方公務員という立場で、自治体から報酬や出動手当が支払われる。ところが、福岡県内の複数の消防団員から「報酬を受け取ったことがない」という声が特命取材班に届いた。「団の飲み会や旅行に使われている」という証言もある。調べてみると－。...

日田市がイラスト無断使用　ネットから転用、パンフレット表紙に　著作権管理者に５６万円支払いへ 2018/9/14 6:00 日田市は１３日、市自治基本条例の内容を知らせるパンフレットなどに著作権者の許諾を得ずにイラストレーション１点を使っていた、と明らかにした。著作権を管理する京都市の業者に未払いの使用料など５５万９千円を支払うための関連議案を、１９日の市議会本会議で提案する。 市地方創生推進課によると、問題になったのは２０１５年３月に発行したパンフレット表紙のイラスト。老若男女さまざまな人物のキャラクターが輪になり、指を２本立てたピースサインをしている。パンフレットは２千部作成し、集会や懇談会などで配布。市のホームページにも掲載した。表紙は別の広報物や報告書などにも使用していた。 今年４月、業者からの連絡で発覚した。発覚するまでの使用料と遅延金を支払い、業者と和解する。当時の担当職員はイ

福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇　　　　　　◇ ■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」

九州豪雨で被災し、一部区間（添田－夜明）で不通が続くＪＲ日田彦山線について、開会中の日田市議会で行方を不安視する声が上がった。ＪＲ九州の青柳俊彦社長が鉄道以外で復旧する可能性に言及し、沿線自治体が不信感を募らせる中、原田啓介市長は同社と沿線自治体による復旧会議の経緯を説明。「市議会としてもＪＲ九州に（対応の改善を求める）働きかけをしてほしい」と異例の要望をした。 １２日の一般質問で溝口千寿議員（市民クラブ）が、復旧会議について「来年４月までに議論を終え、速やかに復旧に着工する方針とされているが可能なのか」と尋ねた。原田市長は「会議では当初、３～４年かけてなんとかしようという話もあったが、本年度中に方向性を決めるということで進めている」として、鉄道での早期復旧を目指す方針に変わりないと強調した。 ＪＲ九州は復旧後の運営形態について、線路や駅舎などを自治体が保有、維持し、同社が運行する「上下分

政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが１２日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１～３月期が３・１％と、１９９７年４～６月期以来の高水準を記録。４～６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月