ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革 --- 柴田 孝日本の未来は、政府が子どもと女性にどれだけ本気で投資して、ワーク・ライフ・バランスを促せるかにかかっている。今後、日本は、少子化・人口減少社会へと転じていき、人口増加による経済成長を前提とした社会保障の維持が困難になってきている。更に、未来を担う若者は就職難で、家庭や子どもをもつ余裕はないといった状況にあり、日本の未来に閉塞感という暗雲が立ちこめている。特に、シングルマザーによるワーキングプアの存在は、従来の社会保障という概念だけではとらえきれない象徴的問題を呈しており、このシングルマザーも含めた全ての国民がワーク・ライフ・バランスをとるためには、ベーシックインカム制度の導入といった、明治維新以来の大改革を行う必要がある。 現在、政府は「社会保障と税の一体改革」として、景気の状況をにらみながらの「消費税の増税」と逆進性対策としての「給付付き税額控除」という素案をだしている。しかし、消費税の
