ゴールデンウイーク（GW）を前に、九州の新型コロナウイルスの感染急増に歯止めがかからない。福岡から染み出るように隣接する他県に感染が広がり、1週間ごとの増加ペースは7県で全国を上回る。感染力が強い変異株への置き換わりも進み、政府や専門家は警戒を強めている。 「九州全体での感染拡大の継続や急拡大への懸念が指摘されている」。28日の記者会見で加藤勝信官房長官は警戒感を示した。今後の対策は「必要があれば機動的な対応ができるよう、引き続き各自治体と連携を密にしていく」と述べた。 厚生労働省によると、直近1週間（4月19～25日）の人口10万人あたりの新規感染者数は福岡県が27・23人で、政府の対策分科会が示す「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当する25人を超えた。隣接する3県も大分23・17人、佐賀22・94人、熊本15・9人で、「ステージ3」（感染急増）相当の15人を上回った。 国立感染症研究

福岡県内では28日、新たに440人の新型コロナウイルス感染と53人の変異株の疑いが確認された。1日当たりの感染者としては1月16日の411人を更新し、過去最多となった。公表した自治体ごとの内訳は、福岡市が215人、久留米市が73人、北九州市が16人、県が136人。

長崎市の元郵便局長の男性（60代）が約25年にわたり、「高い金利が得られる」などと勧誘し、知人ら四十数人から郵便貯金などの名目で約10億円をだまし取った疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが同社関係者への取材で分かった。長崎県警も把握し、捜査しているとみられる。 日本郵政グループは重大な事案として、既に金融庁に報告したという。同グループでは、大規模な保険の不正販売が発覚するなど不祥事が相次いでおり、改めてコンプライアンス（法令順守）への姿勢が問われそうだ。 複数の関係者によると、元局長は1996年～2021年1月、地域のロータリークラブの会員らに対し「金利の高い貯金がある」などとうそを言い、貯金の預入金や保険料などの名目で、約9億9千万円を詐取した疑いがあるという。日本郵便は、他にも被害者がいる可能性があるとみて調べている。 元局長は入金手続きが済んだように装うため、1993年に取

0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...

東京五輪・パラリンピックの聖火ランナーに内定していた長崎県佐世保市の大学院生諸国麻椰さん（26）が、組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言への不信感を理由に辞退を申し出たところ、県が辞退理由を「諸般の事情」などとするよう提案していたことが1日、分かった。諸国さんは「（辞退の理由を）隠蔽（いんぺい）しようという意図を感じた」としている。 県や諸国さんによると、諸国さんは2月24日、ランナー継続の意思を確認する県からの連絡に対し、森氏発言を理由に辞退するとメールで返信した。同26日に県スポーツ振興課から、辞退理由を「組織委員会への不満」や「諸般の事情」に変更するよう勧めるメールが相次いで届いたという。諸国さんは断り、同日、森氏発言を理由に辞退したと公表された。 西日本新聞の取材に、県は「直接的な表現で本人に影響が及ぶことを懸念した。圧力などではない」と釈明。諸国さんは大学院で男女共同参画を研究

福岡県篠栗町のマンションで昨年4月、5歳の男児が餓死する事件があり、県警は2日、男児に十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで母親（39）と知人の女（48）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。女は母親から繰り返し現金をだまし取ったとして詐欺容疑などで逮捕、起訴されている。県警は、詐取されたことで一家が困窮したとみて調べている。 捜査関係者などによると、マンションには母親と息子3人が住み、男児は三男だった。母親が昨年4月18日、自宅で男児が衰弱しているのに気付き、搬送先の病院で死亡が確認された。 女は頻繁に母親宅を訪れ、現金をだまし取った上、食事の量も管理していたという。母親宅は電気やガスが止まっていた時期もあり、県警は、女が困窮状況や男児の健康状態を把握していたとみて、母親との共犯関係が成立すると判断した。女は男児の搬送時にも母親宅にいたという。 起訴状による

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

西日本鉄道（福岡市）は18日、ICカード「nimoca（ニモカ）」で鉄道とバスを利用した場合に付与している乗車ポイントサービスを、3月31日に終了すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による利用客減で業績が悪化しており、年6億5千万円の収支改善を見込む。 終了対象は、鉄道が天神大牟田線など4路線と筑豊電気鉄道。バスは西鉄グループが運行する全路線バスと、高速バスのうち20路線。商業施設などでニモカを使って決済した際に付けるポイントは継続する。ニモカのシステムを導入している昭和自動車（佐賀県唐津市）や長崎電気軌道（長崎市）などでは、乗車ポイント付与が継続される。 乗車ポイントは08年5月のニモカ開始時に、普及を図るため導入。乗車回数や利用額に応じて付与する。路線バスの190円区間を1カ月間で40回（20往復）利用すれば、計420円分のポイントが得られる仕組みだった。（布谷真基）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。（中日新聞） 関係者によると、運動を支援する広告関連会社（名古屋市）からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同市）が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという。 ...

署名偽造、佐賀で大量動員　愛知知事リコール問題 2021/2/16 6:00 (2021/2/16 20:47 更新) [有料会員限定記事] 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイ

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし

拡大 新型コロナウイルスによって苦境にあえぐ企業が増える中、悪質業者は不安心理につけ込む（写真と本文は関係ありません） 【東京ウオッチ】 ┃突然のビジネスチャンス「助かった」 コロナ禍にあえぐ企業が「取り込み詐欺」の標的になっている。新規取引を装い、商品が納入されると代金を支払わず雲隠れするというありふれた手口だが、信用調査会社によると、計画的倒産かどうかを立証するのは難しく、被害者が泣き寝入りするケースもあるという。取引を持ち掛けられ、納入した商品の代金数千万円が回収できなくなった食品卸売業の男性が西日本新聞の取材に応じ、相手とのやりとりを明かした。 「お宅の食品を購入させてもらえませんか」。昨年夏、東京都内の男性の事務所に突然、商談を持ち掛ける電話がかかってきた。 男性の会社は昨年、夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックの需要を見込み、海外から大量の食材を輸入していた。ところが五輪

自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上

案里氏"進退"、永田町の古参が描く「シナリオ」 2021/2/2 6:00 (2021/2/3 1:43 更新) [有料会員限定記事]

西鉄電車最大40円値上げ　コロナで収益悪化　終電繰り上げ、減便も 2021/1/30 6:04 (2021/2/1 11:18 更新) [有料会員限定記事]

発達障害に差別的発言　佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換で 2021/1/29 6:00 [有料会員限定記事]

五輪開催、3月聖火リレー前までに判断　組織委・森会長　再延期は否定 2021/1/21 20:59 (2021/1/21 22:56 更新) [有料会員限定記事]

石木ダム反対、座り込み1000回　出口の見えぬ闘い続く　長崎・川棚町 2021/1/12 6:00 [有料会員限定記事]

同県大野城市の会社員中嶋啓乃さん（41）は「今年の初詣は密を避けて早めに来ました」と、夕暮れ前に子どもと参拝。「コロナの収束を願い、家族が健康で過ごせるよう手を合わせました」と話した。 夜の出足は例年より鈍かったが、年越しを迎えるころになると、本殿のさい銭箱前は多くのマスク姿の参拝客で埋まった。

鈍い首相、いら立つ分科会…コロナ新提言にも政府「経済重視」崩さず 2020/12/12 8:00 (2020/12/12 11:52 更新) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染者が急拡大するステージ3相当地域を3段階に分け、「減少」地域以外で観光支援事業「Go　To　トラベル」の除外を求めた。再三の求めにもかかわらず、政府が継続の姿勢を崩さないため、地域分類を細分化する新たな提言で事業の停止を促す狙いだ。ただ、菅義偉首相はこの日も、事業の大幅見直しの意向を示さなかった。各地の病床は逼迫（ひっぱく）の度を増しており、首相の選択肢は狭まりつつある。 「ステージ3相当で一時停止というのは前から申し上げている」。記者会見した尾身茂会長の口調にいらだちがにじんだ。現状でステージ3には、北海道、大阪、東京が該当するとしている。 分科会は11月20日、ステージ3地域の事業除外を提言し