0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...

東京五輪・パラリンピックの聖火ランナーに内定していた長崎県佐世保市の大学院生諸国麻椰さん（26）が、組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言への不信感を理由に辞退を申し出たところ、県が辞退理由を「諸般の事情」などとするよう提案していたことが1日、分かった。諸国さんは「（辞退の理由を）隠蔽（いんぺい）しようという意図を感じた」としている。 県や諸国さんによると、諸国さんは2月24日、ランナー継続の意思を確認する県からの連絡に対し、森氏発言を理由に辞退するとメールで返信した。同26日に県スポーツ振興課から、辞退理由を「組織委員会への不満」や「諸般の事情」に変更するよう勧めるメールが相次いで届いたという。諸国さんは断り、同日、森氏発言を理由に辞退したと公表された。 西日本新聞の取材に、県は「直接的な表現で本人に影響が及ぶことを懸念した。圧力などではない」と釈明。諸国さんは大学院で男女共同参画を研究

福岡県篠栗町のマンションで昨年4月、5歳の男児が餓死する事件があり、県警は2日、男児に十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで母親（39）と知人の女（48）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。女は母親から繰り返し現金をだまし取ったとして詐欺容疑などで逮捕、起訴されている。県警は、詐取されたことで一家が困窮したとみて調べている。 捜査関係者などによると、マンションには母親と息子3人が住み、男児は三男だった。母親が昨年4月18日、自宅で男児が衰弱しているのに気付き、搬送先の病院で死亡が確認された。 女は頻繁に母親宅を訪れ、現金をだまし取った上、食事の量も管理していたという。母親宅は電気やガスが止まっていた時期もあり、県警は、女が困窮状況や男児の健康状態を把握していたとみて、母親との共犯関係が成立すると判断した。女は男児の搬送時にも母親宅にいたという。 起訴状による

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

西日本鉄道（福岡市）は18日、ICカード「nimoca（ニモカ）」で鉄道とバスを利用した場合に付与している乗車ポイントサービスを、3月31日に終了すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による利用客減で業績が悪化しており、年6億5千万円の収支改善を見込む。 終了対象は、鉄道が天神大牟田線など4路線と筑豊電気鉄道。バスは西鉄グループが運行する全路線バスと、高速バスのうち20路線。商業施設などでニモカを使って決済した際に付けるポイントは継続する。ニモカのシステムを導入している昭和自動車（佐賀県唐津市）や長崎電気軌道（長崎市）などでは、乗車ポイント付与が継続される。 乗車ポイントは08年5月のニモカ開始時に、普及を図るため導入。乗車回数や利用額に応じて付与する。路線バスの190円区間を1カ月間で40回（20往復）利用すれば、計420円分のポイントが得られる仕組みだった。（布谷真基）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。（中日新聞） 関係者によると、運動を支援する広告関連会社（名古屋市）からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同市）が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという。 ...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし

拡大 新型コロナウイルスによって苦境にあえぐ企業が増える中、悪質業者は不安心理につけ込む（写真と本文は関係ありません） 【東京ウオッチ】 ┃突然のビジネスチャンス「助かった」 コロナ禍にあえぐ企業が「取り込み詐欺」の標的になっている。新規取引を装い、商品が納入されると代金を支払わず雲隠れするというありふれた手口だが、信用調査会社によると、計画的倒産かどうかを立証するのは難しく、被害者が泣き寝入りするケースもあるという。取引を持ち掛けられ、納入した商品の代金数千万円が回収できなくなった食品卸売業の男性が西日本新聞の取材に応じ、相手とのやりとりを明かした。 「お宅の食品を購入させてもらえませんか」。昨年夏、東京都内の男性の事務所に突然、商談を持ち掛ける電話がかかってきた。 男性の会社は昨年、夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックの需要を見込み、海外から大量の食材を輸入していた。ところが五輪

自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上

九州選出の自民党議員秘書がひとりごちた。2019年参院選広島選挙区を巡る買収事件で1月21日、有罪判決を言い渡された河井案里参院議員（自民党を離党）のことだ。 歳費と文書通信交通滞在費で毎月203万5200円、6月と12月には各310万円超の期末手当－。昨年6月の逮捕から7カ月で得た議員報酬は、計2000万円を超える。一度も本会議や委員会の場に姿を見せていないにもかかわらず。 ちなみに昨年10月、案里氏が保釈された際に支払った保証金は1200万円。「十分、お釣りが来てるはずなのに」。議員辞職せず、さらなる法廷闘争も視野に入れる案里氏に、この古参秘書は眉をひそめる。なおも、国民の血税をむさぼるつもりなのかと。 気掛かりなのは、党内に案里氏の辞職を促す声が乏しいことだ。離党前、案里氏は二階俊博幹事長率いる二階派に属し、買収事件の原資となったとされる1億5000万円も党本部から案里氏側に選挙資金

西日本鉄道（福岡市）は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による収支悪化に伴い、天神大牟田線で10～20円、貝塚線で10～40円の値上げを、3月6日から一部区間でそれぞれ実施すると発表した。対象は天神大牟田線が運行距離7～17キロ、貝塚線が4～11キロの区間。定期券の料金は据え置く。天神大牟田線は同月のダイヤ改正で1日の運行本数を12～28本削減する。 西鉄電車の値上げは消費税増税分の転嫁を除けば1997年以来となる。 主な区間では天神大牟田線の福岡（天神）－春日原間は20円増の310円、貝塚線の貝塚－西鉄新宮間は40円増の310円となる。 値上げする区間は、JR九州の在来線と競合するなどしており、97年の運賃改定時に国から認可を受けた上限より低い運賃に設定していた。新型コロナの影響で利用者が減少しており、上限運賃まで引き上げる。 3月13日に実施する天神大牟田線のダイヤ改正では、福岡

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が21日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内外で懐疑論が出ている夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定した。 森氏はこの日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の意向で電話会談を申し入れてきたコーツ調整委員長に対し、東京大会開催は「何ら変わっていない、と伝達した」と強調した。 世界的なコロナ禍を背景に、IOC関係者の間にも東京大会実現に悲観論がある。森氏は「最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前だ」とした上で、五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べた。 報道各社の世論調査で回答割合が高い再延期論に関しては「ありえない」と明言。東京都や関係省庁から出向

新年を迎えても、いつもと変わらぬ光景だった。長崎県川棚町の石木ダム建設予定地。県が進める関連工事の大型車両が行き交うそばで、ダムに沈む古里からの立ち退きを拒む住民や支援者が座り込む。約4年半にわたり続けてきたその日数は、12日で通算千回に到達する。県との対話が細る中で、静かな闘いが続く。 5日、今年最初の座り込みに40人が集まった。午前10時前、いつもの「おやつタイム」。持ち寄ったミカンや菓子を食べ、コーヒーを手に談笑する。それを県職員が監視するのも、すっかり日常となった。 ダム予定地で暮らす13世帯43人の一人、岩本宏之さん（76）は座り込みを始めたときから、ずっと輪の中心にいる。 「おい（私）はね、ここにある自然の恵みに生かされてきた人生やけんね」。時をみて猟銃を担いで山道を歩き、イノシシの痕跡を探し、わなの位置を調整する。160キロの大物を捕らえたこともある。 幼い頃から、結核を患っ

同県大野城市の会社員中嶋啓乃さん（41）は「今年の初詣は密を避けて早めに来ました」と、夕暮れ前に子どもと参拝。「コロナの収束を願い、家族が健康で過ごせるよう手を合わせました」と話した。 夜の出足は例年より鈍かったが、年越しを迎えるころになると、本殿のさい銭箱前は多くのマスク姿の参拝客で埋まった。

鈍い首相、いら立つ分科会…コロナ新提言にも政府「経済重視」崩さず 2020/12/12 8:00 (2020/12/12 11:52 更新) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染者が急拡大するステージ3相当地域を3段階に分け、「減少」地域以外で観光支援事業「Go　To　トラベル」の除外を求めた。再三の求めにもかかわらず、政府が継続の姿勢を崩さないため、地域分類を細分化する新たな提言で事業の停止を促す狙いだ。ただ、菅義偉首相はこの日も、事業の大幅見直しの意向を示さなかった。各地の病床は逼迫（ひっぱく）の度を増しており、首相の選択肢は狭まりつつある。 「ステージ3相当で一時停止というのは前から申し上げている」。記者会見した尾身茂会長の口調にいらだちがにじんだ。現状でステージ3には、北海道、大阪、東京が該当するとしている。 分科会は11月20日、ステージ3地域の事業除外を提言し

外国人の就労拡大を目的とした在留資格「特定技能」が広がらない。2019年4月の創設から1年半が過ぎたが制度の周知不足は解消されず、外国人雇用は民間任せのままだ。「コロナ不況」でも人材確保に追われる業界は少なくない。識者は「働きたい外国人と雇いたい企業をつなぐ公的な仕組みを早急に作るべきだ」と提起する。 「特定技能のことインターネットで見つけました。勉強はユーチューブ」。ベトナム人のチャンさん（23）＝愛知県＝はオンラインでの取材にこう話した。2017年秋に技能実習生として来日。機械保全の仕事に就き、実習期間終了を前に特定技能の資格試験に合格した。12月から介護施設で働く予定だ。 特定技能は、農業や製造業など人手不足の14分野で外国人を受け入れる新たな在留資格。技能実習生は分野が同じなら資格試験を受けなくても特定技能に移行できるが、チャンさんは「介護は長く働ける」と新たな分野に挑むことにし、

福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教

NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜2＞ コロナ禍前夜、今年1月末のある日。レジに並ぶ恭一（26）＝仮名＝が両手に持ったかごは大量のマスクであふれていた。...