事象 大手航空3社による寡占状態に一石を投じる形で、低料金体制の運賃制度を打ち出したが、大手3社が追随し価格競争となった。元々財務基盤も脆弱で、高コスト体質にあったことから、収益確保が困難となり、債務超過に陥ったことで、民事再生法を申請するに至った。 設立から成功までの経緯 幅運賃制度が導入されたものの、当時大手航空3社による寡占状態にあったことで一向に価格が低下しない傾向に一石を投じる形で設立された。平成10年に定期航空運送事業免許を取得、同年12月には運賃を大手3社の7割程度に抑え、第1便が就航した。この間平成9年期、平成10年期は売上高ゼロで経費が先行していたが、その後は順調に業績を伸ばしていった。 トラブル・失敗・課題に至る経緯 運航当初はこれまでの大手の運賃と比較して6～7割程度の運賃設定としたことで、割安感が利用客に浸透し、搭乗率は高水準で推移。しかし、その後大手3社も運賃の値