米アップルが電気自動車(EV)を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。(
BUSINESS INSIDER JAPANより転載( 5月19日公開の記事 ) 過熱する中国最大の時価総額を誇るインターネットサービス大手テンセントとアップルの「ビジネス上の戦い」に、中国政府が介入する可能性が出てきた。ウォール・ストリート・ジャーナルが18日(現地時間)報じた。 テンセントが開発したメッセージアプリ「ウィーチャット(微信)」は、中国国内で独占的なシェアを獲得し、その機能はメッセージ機能に留まらない。ユーザーは同アプリを使い、食べ物を注文したり、送金したり、ゲームを楽しむこともできる。 ウィーチャットには「チップ(tipping)」と呼ばれる機能がある。これはユーザーが誰かの投稿や写真を気に入ったら、アプリのアカウントからいくらかの中国元を送金できる機能だ。 先月、アップルはテンセントに対し、この「チップ」機能はアプリ内課金ではないかと指摘した。つまり、アプリ内課金に対し
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