国土交通省は高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)に電気自動車(EV)の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路(NEXCO東日本)などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しする。国交省によると高速道のSA・PAは全国に900カ所近くあり、約55%はEV充
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」(小学館)、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」(プレジデント社)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府は2019年に中国国内で販売する販売台数の10%以上をEV(電気自動車)など新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける法律を発表した。その背景には、自動車の「電動化」という技術革新を機に、世界の自動車産業で後塵を拝してきた中国の自動車産業を飛躍させることが狙いといわれているが、中国がEVで主導権を握ることは可能なのだろうか。(ジャーナリスト 井元康一郎)
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