アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

2月2日の決算発表を控え、ソニーは相次いで業績に大きな影響を与える発表を行った。中でも衝撃的な内容としてとらえられたのが、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントが持つカタログタイトル（過去に制作した映像作品）の営業権をゼロに切り下げることで発生する、1121億円に上る減損の発表だった。 金額が大きい理由は、ソニーが1989年にコロンビア映画を買収して以来、積み上げてきた映像作品の価値が高かったため。この減損発表に対し、映像作品の価値が過大評価されていた、あるいは売り上げ不振で収益性が見込めないことの証左といった厳しい見方がある。 しかし、10年以上にわたってハリウッド映画スタジオのビジネスを取材してきた筆者の経験からいえば、今回の話はそう単純なものではない。ソニーの発表は映像作品をめぐるビジネスモデルの変化を示しており、このタイミングで資産を再評価したことは、むしろプラスだと思うからだ。

トランプ氏の大統領就任式を見ました。僕は今後の相場について、やはり「円高・株安」になるだろうと予想します。ただし、ここで言う「株」とは「日本株」です。僕の予想は「円高・（日本）株安」であり、米国の株式市場は上がるかもしれないと考えています。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2017/1/23号より） プロフィール：長谷川雅一（はせがわまさかず） 1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。現在は、自動売買ソフトの開発、投資教室、メルマガの執筆など、多忙な日々を送っている。 間もなくマーケットは「アメリカファースト」の真の意味を理解する 嵐の前の静けさ トランプ氏がアメリカ大統領に就

日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

天然キャラが魅力的な能年玲奈さん主演のNHKの朝ドラ「あまちゃん」は、視聴率20％前後と絶好調だ。6月第１週「おら、スカウトされる!?」では、海女カフェの話が楽しく展開された。あまちゃんのご当地でのネームバリューで、金融機関から2000万円の事業資金の融資を首尾よくうけることができたが、みんなで思い思いに希望を出し合ったところ、必要額が2億4000万円となってしまい、帳尻が全く合わない。そこで、予算内であげるため、大型水槽を断念するなど計画を大幅変更、自ら店舗の改造作業を行い、オープンの運びとなった。 不思議なのは、自分の事業では当たり前の「帳尻が合う」ことに、国の話になると皆鈍感になることだ。毎年収支の帳尻がぴったり合う必要はないが、借金を除いた歳入（収入）に比べ、歳出（支出）があまりに大きければ、借金がどんどん膨らむ。借金の残高が巨額になれば、国家でも本当に返済できるのか疑念が生じ、国

騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上)　日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった！ これまでなんとか誤魔化してきた「対症療法」がもう限界。政策当局者たちのあいだに不安と焦りが広がってきた。「勝ち組なき時代」に突入した世界経済。もう、何が起きても不思議ではない。 ウォール街猛者たちの不安 米ラスベガス。一攫千金のアメリカンドリームを狙う者たちが集うこの街で、世界の名だたるヘッジファンドが一堂に介したのは、5月初旬のことである。 一流ホテル・ベラージオを舞台にして、ウォール街のビッグネームたちが勢ぞろいするヘッジファンド業界恒例の一大イベント『SALT』が開催されていた。 日本ではほとんど報じられていないが、「金融界のスーパーボウル」と呼ばれるほどに影響力のあるイベントである。 会場ではマーケットの大物たちが続々と登壇し、惜しげもなく基調イ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ＧＷの前半に当たる4月30日に、日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。注目は4月と10月に公表される「経済・物価情勢の展望」、いわゆる展望レポート。中でも消費者物価の予想である。 2年前の14年4月4日に、黒田日銀は本格的なインフレ目標政策を採用し、消費物価の前年比上昇率2％（消費税率引き上げの影響を除く）を、今後2年程度のできるだけ早い時期に実現するという目標を掲げた。この目標達成にために「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」政策を開始、これが黒田バズーカ砲である。しかし、現時点で2％のインフレ目標が達成できないことはほぼ確実となっている。 新聞紙上などでは、2％が達成できるかどうか、できなかった場合、日銀の責任はどうなるのかばかりが

第8回ゲスト：中谷巌さん　（前編） 「ピケティが叩かれるのは、強力な富の再分配なしに資本主義が永続できないことを指摘したからです」 経済学の泰斗に、話題のピケティを解説してもらう 島地 あー、重たい。日野、本が分厚すぎてバッグがパンパンになったぞ。 日野 なんですかそれは。あ、トマ・ピケティの『21世紀の資本』じゃないですか。島地さんがその手の本を読むとは知りませんでした。 島地 本屋に行くと平積みになっていて、いやでも目に付くんだよ。話題になっている本が気になるのは、何歳になっても変わらない編集者の性だな。 日野 で、その分厚い経済学の本を読んだんですか? 島地 もちろん、ざっと見た。 日野 見た？ 編集者の端くれとして気になるので、内容をかいつまんで教えてください。 島地 まかせておけ、といいたいところだけど、統計データが多すぎていま一つピンと来ない。そこで、今回は頼もしい助っ人をお招

日本のメーカー・下請けがガタガタに事故激減で保険会社もお役御免スピード違反がなくなり、交通警察も不要 自動運転車が便利なのは間違いない。だが果たして、待っているのは誰にとっても「明るい未来」なのか。自動車産業、ひいては日本経済の根幹を揺るがす、第4次産業革命が起きようとしている。 便利すぎるがゆえの誤算 整然と並んで走るクルマの群れ。クラクションも鳴らなければ、エンジン音もせず、静かに、滑るように進んでいく。常に同じスピード、同じ車間距離で走り続けるその群れに、渋滞は生まれない。 車内には、子供とテレビ番組を楽しむ家族や手を取り合って語り合うカップル、携帯で話しながら書類を作成するビジネスマン。そして事件や災害が起きた時には、クルマの群れは一斉に道を空け、そのレーンを緊急車両が猛スピードで駆け抜ける—。 漫画やSF小説の中だけの話だったそんな「夢の世界」が、まもなく訪れようとしている。 経

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入が急増し、貿易赤字の主因となっている。この背景には、日本がLNGを「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で購入していることがある。事実、原発事故前は3兆円台だったLNG輸入額が13年以降は7兆円を超えている。 こうした中、日本のLNG輸入価格に影響を与える可能性があるのが、米国のシェールガス革命である。近年、米国では天然ガスへのシフトが進行している。硬い頁岩（けつがん）中のガスや石油を採取できる技術により生産量が飛躍的に伸びており、米国シェールガス価格は100万BTU（英熱量単位）当たり3.4ドル程度に対して、日本が輸入しているLNGは4倍以上の約15ドルもする。 一方、アジアのLNG価格は原油価格に連動する仕組みとなっており、原油高につられて上昇するが、震災以降はその関係が崩れている。特に

この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。 まもなく大台に乗る 時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。 その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。 株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。 リス

財務省が2月18日に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」なる試算を発表した。これを見ると、国債の利払い費が'24年度に約24兆円と、'15年度の2・4倍にまで膨らむことになっており、ただ事ではない。この試算はどのように計算され、この結果をどう考えればいいのか。 財務省は「仮定計算」を30年くらい前から公表している。その当時から、基本的な計算方法は変わっていない。財務省はこの試算と同時に、「後年度歳出・歳入への影響試算」という別の試算も発表しているが、「仮定計算」は「影響試算」の結果を前渡しして計算されているのが実態である。 そのため、「仮定計算」について考えるには、まずは「影響試算」がどのような仕組みになっているのかを読み解くことが重要だ。

──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。 浜田「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２％という中で、１％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）２％ないし３％がふさわしい」 これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている： ━━具体的に目標をどのように変更すべきか。 浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を２％から１％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは１．５―２．０％でいいだろう。達成期限も現在の２年程度を３年程

第2次安倍政権発足の2012年12月26日の株価&ﾄﾞﾙ円ﾚｰﾄ                                photo Getty Images 1ドル120円で「日本経済は危険」!? ２年ほど前、安倍政権がスタートした直後、１ドルが120円になると日本経済は危険といっていた著名な経済学者がいる。もともと、世界標準のインフレ目標を理解できずに、金融緩和による円安の弊害をいおうとした発言だ。 為替は二つの通貨の交換比率なので、どちらが相対的に多いかどうかで決まる（本コラムでは、何度も指摘しているが、例えば、2011.08.22付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」）。 円安は、円がドルに対して相対的に多いということなので、日本が金融緩和すればそうなる。その一方、モノに対しても円が多くなるので、モノの価格は上がる。つまり

'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。 財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増税しないと金利が上昇する」と語っている。 典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。黒田総裁は金融政策をやっているときはまっとうだが、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財務省役人そのものとなる。日銀総

的外れな円安批判報道に要注意 最近、円安を批判する人が増えている。”実質実効為替レート”を使って過去30年で、最も円安水準で、「円の実力が低下している」という報道もある。 この種の報道には気をつけたほうがいい。記事を書いている記者が十分に理解しているとは思えない。”実質実効為替レート”が「円の実力」と思い込み、それが円安で下がっているから問題だろうとの、短絡した問題意識だろう。”実質実効為替レート”とはどういうモノで、それが低下すると何が問題かが書かれていない、単なるイメージ記事だ。 まず、”実質実効為替レート”を説明しよう。為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。”実質実効為替レート”は、これに「実効」、「実質」という二つの変更を加えることで計算される。 まず、「実効」であるが、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相

11月28日の債券市場で、新発2年物国債の流通利回りがマイナス0・005％と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。これは何を意味するのだろうか。 日経新聞には、「財務省にとっては、金利を受け取って借金することができることになる」と書かれていたが、これは不正確である。財務省にとってのコストは、流通利回りではなく発行利回りだからだ。 具体的に見れば、前述のマイナス金利がついたその少し前、2年利付国債（第346回）が発行されている。発行額2・5兆円に対して11・9兆円の応募があり、競争入札の結果、発行利回りは0・012％だった。その後の取引で、2年物国債を購入したい金融機関が額面の100円以上の高値で購入した。結果として、償還まで保有すると購入価格と額面との差額がマイナス（償還損）になって、マイナスの流通利回りになった。 なぜ金融機関が額面以上の高値で購入したかといえば、2年物国債が金

米財務長官のジャック・ルー氏の発言が、ちょっとした話題になっている。 「強いドルは米国にとっていいことだ」 ルー財務長官は、講演でそう語ったという。 実際、ここのところの動きをみると、米国が「強いドル」を許容しているように映るのだが、実はこのルー財務長官が、現在の日本経済にとって頼もしい「味方」となる可能性がある。その理由をご説明しよう。 日本ではこれまで日本銀行が金融引き締めを行ってきたので、世界の通貨に比べて円の流通量が少なくなり、その「希少性」によって円高になっていた。円高傾向は、安倍政権誕生以降の日銀の政策転換＝金融緩和で少し是正されてきたが、それでも現在の水準はやっとリーマン・ショック前に戻ったくらいである。 日本経済は円安のほうが調子がよくなる。円安になれば輸出が増えるか、輸出が増えなくても円建てでの海外投資収益は増える。どちらにしても輸出関連企業としては恵みの雨となるからだ。

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