【ソウル=牧野愛博】16日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、鳩山政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を再検討していることに言及し、「日本政府の対米政策は沖縄県住民はもちろん、日本社会の全面的な支持を得ている」と評価した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮メディアは、海上自衛隊によるインド洋給油活動の期間延長問題など、日米関係を巡る混乱を、肯定的に意義づける報道を続ける一方、民主党政権への批判を控えている。 専門家の間では「日米関係の悪化を歓迎する意図がある」「鳩山政権での日朝関係の進展に期待している」などと分析する声が出ている。