「宝くじの当せん金」安い理由わかった！ 天下り官僚が売り上げ食い散らかし20日から事業仕分け第2弾の後半が始まる。対象は公益法人（財団法人、社団法人）。なかでも宝くじに関わる法人が目玉になりそうだというので、「スッキリ」が整理してくれた。 競馬やベガスより儲からない 宝くじの売り上げは08年度1兆419億円。このうち賞金として支払われる当せん金は45.7%にあたる4761億円、印刷費、手数料など経費が1480 億円（14.2%）、残り4178億円（40.1%）が収益金で、都道府県や指定都市の道路、住宅建設に当てられる。この配分のパーセンテージは法律で決まっている。 問題はここから先だ。収益金の中から353億円が、以下の6つの公益法人にいく。全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構、 自治総合センター、日本宝くじ協会。この6つの理事長ポストは、旧自治省系次官、消防庁長官の指定席だ。 ここからさらに公益法人110社以上に122億円が流れる
