Yahoo!ニュース エキスパート オーサー相澤冬樹さんのコメント - Yahoo!ニュース
記事で「告白」されているタクシー私的利用と受信料名簿の使われ方の具体例は、いずれも20年以上前のことだ。筆者は2020年夏まで現職記者・デスクだったのだから直近の不正事案があるならそちらを指摘すべきだが、それはない。記事の中で筆者自身タクシーについて「社内のチェックは大幅に厳しくなった」受信料名簿について「こうした行為が、今も横行しているとは思えない」と書いている。具体例がないから書けないのだろう。するとこの「告白」に意味があるのだろうか？そして筆者は匿名である。現役職員なら匿名もわかるが、この人は退職している。そして大手新聞社を辞めて1997年に新潟放送局に勤務という経歴を見ればNHK内部の人間には誰のことだかすぐわかる。すると匿名にしているのはNHKではなく読者に対して、ということになる。退職しているのに匿名で「告白」するのはなぜなのか？新潮もこんな中身のない記事を載せては恥であろう。
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
受信料払わない人はどう見える？ ＮＨＫネット同時配信：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。 ２０２０年の東京五輪に向け、ＮＨＫは来年度中にも総合とＥテレの２チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。ＮＨＫの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。 視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「（同時配信は）ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の
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