Googleは、帯域制御および政府検閲など不透明な規制を逆探知するツールの開発費として、ジョージア工科大学に100万ドルの資金援助を行ったとのこと(本家/.、Ars Technica記事)。 同資金は2年間分の開発費に充てられるが、さらに50万ドル追加で1年の延長も考慮されているという。開発チームは世界中のユーザーに「無料アクセスできるWebベースのインターネットツール」を提供することで、「契約通信会社が契約料にふさわしいサービスを提供しているのか、ネット上で送受信されるデータが政府や通信会社に干渉されていないかを探知できる」ことを目標としているそうだ。 これまで中国政府の検閲に強く反発し、中国政府と衝突してきたGoogleらしい動きであり、最近ではエジプト革命を引き金としたネット上の言論統制もあったことから、この開発は大変意義のあるものと思われる。