NTT、光が自在に曲がる現象を発見 - 映像機器・プリンタの小型化も? (MYCOMジャーナル)
NTTは18日、特殊な結晶を用いて光を自在に曲げることができる現象を発見、それを利用した光ビームスキャナの開発に成功したと発表した。「KTN結晶」と呼ばれる誘電率の高い物質にレーザー光を通し、電圧を加えることで進行方向を制御した。将来的には、携帯電話に搭載可能なプロジェクタや、ハンディタイプのレーザープリンタなども期待できるという。 新開発の光ビームスキャナで実現される可能性がある製品(イメージ) "スキャナ"というと、一般には書類をイメージとしてPCに取り込む装置を想像するが、ここでいう"スキャナ"とは、光ビームをスキャン(走査)する装置のことだ。つまり光の方向を自在に変えることができる装置のことで、レーザープリンタやコピー機などでは広く利用されている技術である。従来の可動ミラーを使ったシステムと比較すると、KTN結晶では機械的な可動部がないので、非常に高速な動作が可能になるという特徴が
【詳報】NTTのアクセス部門分離を巡り議論紛糾，竹中懇の公開ヒアリング
写真 公開ヒアリングに参加した主要な通信事業者のトップ 左奥がソフトバンクの孫社長，真ん中がKDDIの小野寺社長，手前がNTTの和田社長 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」が3月22日，第7回会合を開催。NTTの和田紀夫社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長といった大手通信事業者トップがそろい踏み，公開ヒアリングに挑んだ（写真）。会合は2時間半の予定時間を約30分もオーバーし，熱い議論が続いた。最も盛り上がったのは，NTT東西地域会社のアクセス部門の分離問題についてである。 今回のトップバッターだった日本民間放送連盟の日枝久会長へのヒアリングが終わると，NTTの和田社長が，NTTの中期経営戦略の推進について説明。懇談会から投げかけられていた，独占回帰への懸念や，アクセス部門分離の見解については，有馬彰取締役が「ブロードバンド市場では各レイヤ
通信の経済学と政策の時代認識 - michikaifu’s diary
久しぶりにバリバリのテレコム話を書く。 日本で、NTTの再々編だか再々々編だかの可能性を含む、通信の競争政策論議がまた盛んになっているようだ。日本の論議の詳細は置いておくとして、その時によく引き合いに出される割に、ちゃんと説明されているのを報道で読んだことがない「アメリカの通信政策」について、私の考えを書いておきたいと思う。 マスコミでは競争競争と言うが、競争だけでは価格は下がらない。 通信に限らず、どの業界でもそうだが、独占企業が過剰利潤をむさぼっている場合には、競争相手を導入すれば価格を下げるのに有効だ。しかし、ある程度利潤が適正なレベルに落ち着くと、あとはいくら競合企業がたくさんあっても価格は下がらなくなる。 経済学の基礎の基礎、価格は需要と供給のバランスで決まる。今のご時世、ほっとけば通信インフラの需要はどんどん増えていくのだから、供給をどーんと増やさない限り、価格は下がらない。提
NTT東西の顧客情報1396件がWinny流出--原因は社員PCのウイルス感染
NTT東日本とNTT西日本は2月24日、1396件の顧客情報と229件の社員情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。 今回、流出が判明したのは、NTT西日本と共通の法人顧客6ユーザーを含むNTT東日本の顧客1396ユーザーの顧客情報で、内訳は個人が807ユーザー、法人が589ユーザーとなっている。氏名（会社名）、住所、電話番号といった顧客情報が流出した。 また、社員情報の流出件数はNTT東日本が225人、NTT西日本が4人の合計229人となっており、氏名、所属組織、電話番号、メールアドレスなどが流出している。 流出が判明したのは2月23日で、流出の原因は、NTT東日本栃木支店が業務を委託しているNTT東日本 栃木に所属する社員の自宅にある個人用パソコンがウイルスに感染したためという。 NTT東西は、該当する顧客へ
【集中連載 通信大改革の行方】（3）光ファイバの攻防で浮かび上がるNTT，KDDI，ソフトバンクの思惑
次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT，KDDI，ソフトバンクの3大グループが，総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。 きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」，電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では，固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない，モバイルやIP電話，ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する（関連記事1） 。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し，米国帰りの政策通である
「NTTに必要なのは解体ではなく大胆な改革」，竹中懇の松原座長
情報通信政策フォーラム（ICPF）は2月22日，東京都内で通信と放送の融合をテーマとしたシンポジウムを開催した。 最初の講演者として松原聡東洋大学教授が登壇（写真上）。松原教授は竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」の座長を務めており，その発言が注目されている。「竹中懇談会」では，NTTがどう在るべきかを中心とした通信の在るべき姿を検討している（関連記事）。 松原教授は2月21日の竹中懇談会の内容を受けて一部の新聞が「懇談会がNTTを解体方針」と報じたことに「誤解が生じている。大胆な改革が必要だが，NTTの解体を目指すものではない」（松原教授）として議論の趣旨を説明した。「96年にNTTの現在の形態が決まってから既に10年が経過している。持ち株会社を廃止して，現在の東西NTT，ドコモ，NTTコミュニケーションズをそれぞれ個別の会社にすればいいというものでもない
アンチ・パラダイス鎖国（その８）--- 問題は大企業のパラダイス鎖国 - michikaifu’s diary
ある日本の大企業の方とお話する機会があった。その方はアメリカで事業開発を担当されており、日本側に状況を説明して理解してもらうのが大変、とこぼしておられた。よくある話である。私も経験がある。私がNTTにいたのは、まだNTTに国際事業が許されていない時代から、ようやく許された初期の頃にあたる。 NTTにはいった当時、特にそれを強く感じたのは、その前に勤めていたホンダとの落差が大きかったからだと思う。ホンダは、海外、特にアメリカでの販売が生命線だったので、意思決定をする立場にある人は、アメリカの状況にはよく通じていた。私が担当していたマイナーな中南米ですら、その市場のことをよく知って、情報を常に入れて、相当に感情移入までしている人が社内にたくさんいて、その人たちが意思決定やオペレーションの重要な部分を担っていた。だから、話を持ち込んでもまずは少なくとも興味をもって聞いてもらえたし、ダメならダメで
【続報】孫社長と小野寺社長，東西NTTからアクセス部門分離を要求：IT Pro
写真2 懇談会に参加するNTT和田紀夫社長（左から1番目），ソフトバンク孫正義社長（左から2番目），KDDI小野寺正社長（右から1番目） 総務省が2月1日開催した通信サービスのIP化に向けた制度を議論する会合「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」では，NTT，KDDI，ソフトバンクの3大通信事業者トップを中心に議論が進められた（写真1，関連記事）。 中でも注目を集めたのが，ソフトバンク孫正義社長の提案（写真2）。「NTTは光ファイバはもうからないと言っている。本当にもうからないと言うのであれば，分離すればいいのではないか」（孫社長）として，NTT東西地域会社からアクセス回線部門を分離して切り出すことを要求。さらに，切り出したアクセス回線会社の運営に言及した。 孫社長は「光ファイバを全6000万回線に普及させる『ユニバーサル回線会社』を民間も資本参加して設立すべきだ」と机
ネットワーク・インフラ“ただ乗り論”再燃，NTT和田社長が懸念：ITpro
2006年1月17日，NTTは和田紀夫社長（写真）の定例会見を開催した。その中で，和田社長は今後の同社のバックボーン・ネットワークのIP化について説明。「映像などがネットワークを使って大量に流通し始めることを想定すると，ネットワークを拡充する設備投資が必要になる」とした上で，「（その投資に対する）リターンをどういう形で確保できるのか」との懸念を表明した。今から2年ほど前，ピア・ツー・ピア型のファイル交換アプリケーションがネットワークの帯域を占有する事態が問題となったが，こうした“インフラただ乗り論”が再燃した格好だ。 やり玉に挙がったのが，無償のIP電話ソフト「Skype」である。和田社長は2005年11月中旬から12月上旬，イギリスのBTや，米国のAT&T，ベライゾン，ベルサウスなどの大手通信事業者を訪問して意見交換した際のエピソードを披露。「Skypeが，単なる音声やテキストでのやりと
「最強のトリプルプレイを」――スカパーとNTT東西が新会社
スカイパーフェクト・コミュニケーションズとNTT東西地域会社は12月26日、スカパーが展開する多チャンネル放送サービス「光パーフェクTV！」（ピカパー！）を販売する新会社を共同で設立することで合意したと発表した。 マンション向け映像配信に加え、戸建て向けに「ネット」「電話」「放送」のトリプルプレイサービスも展開。コンテンツの魅力をアピールしながらFTTH普及を加速させる。 新会社の名称は「オプティキャスト・マーケティング」で、スカパーの100％子会社・オプティキャストの営業部門を分社化する形で12月19日付けで設立した。 新会社は、スカパーの100％子会社・オプティキャストが提供している多チャンネル放送＆地上波・BSテレビ再送信サービス「ピカパー！」を販売する。 スカパーとNTT東西の営業ノウハウを活用し、まずマンションのデベロッパーや管理組合向けに販売活動を展開する。マンション向けは12
20年目の再々編を掲げたNTTの危険な賭け：IT Pro
秋晴れの穏やかな気候となった2005年11月9日は，日本の通信サービスを語る上で間違いなく節目となる一日だった。 この日，NTTグループが「中期経営戦略」の実現に向けたアクション・プランを発表した（関連記事）一方，総務省が3グループに携帯電話事業への新規参入を認定した（関連記事）からだ。どちらも通信業界にとって大きな価値があるニュースではあるが，そのベクトルは全く逆を向いていた。 先に携帯電話の話をしてしまうと，総務省はアイピーモバイル，イー・アクセス，ソフトバンクの3グループを携帯電話事業に新規参入する事業者として認定。携帯電話サービスに12年ぶりに新規事業者が誕生することになった。特にこれまでNTTドコモなど3グループだけだった携帯電話事業者が一気に2倍の6グループになることで，料金の値下げなどさまざまな効果を期待できる。競争政策を推し進めたものだ。 NTTの発表は，グループ各社の「役
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NTT和田氏の「電話網は国民の物ではない」発言にソフトバンク孫氏が反論