「本人確認」で不正引き出しを防ぐという考えは根本的にズレている – Mine memo
2020年9月にドコモ口座経由での不正引き出しをきっかけに、芋づる式に口座振替を利用した銀行口座からの不正引き出しがニュースを賑わせている。現在進行系で進んでいる事件であるため、ここで事細かに事件の全容は書かない。最新の状況は各種ニュースメディア等を参照していただきたい。 一連の事件の発端となったドコモ口座の事件に関するドコモの記者会見でドコモの丸山副社長は「私どもの本人確認が不十分であったということが原因であるというふうに認識をしております」と述べていた[1]。これをきっかけに、かは怪しいが、巷では「決済事業者が本人確認をしてなかったのが悪い」やら「本人確認を強化するべきだ」やらの言葉が飛び交うこととなる。つい最近のニュースでも金融庁は本人確認強化を指示するという話が出ている[2]。 [1] 「ドコモ口座」不正利用問題 NTTドコモが会見(全文1)本人確認が不十分だった（THE PAGE
『宰相のインテリジェンス 9.11から3.11へ』 著者ノート by 手嶋 龍一 - HONZ
アメリカ大統領は決まって毎朝8時半からインテリジェンス・ブリーフィングを受ける。政府部内の17を数える情報機関から選り抜かれてくる特上のインテリジェンスが国家情報長官を通じて報告される。PDBと略称される大統領への諜報報告は、戦争のさなかも、外遊先でも、休暇中でも、一日も欠かさず行われる。外交・安全保障上の最高機密が明かされるこの場に日本の総理として初めて同席を許されたのは小泉純一郎だった。「ブッシュの戦争」をいち早く支持してくれたニッポンのリーダーをトップ・シークレットでもてなしたのだろう。 その朝、テキサス州のブッシュ牧場に建つコテッジでふたりの首脳を相手に情報の分析と評価が披露された。この後、小泉総理はプールサイドに誘われ、通訳を交えただけの日米首脳会談に臨んでいる。常の首脳会談には、ノートテーカーを兼ねてアメリカ側からは国家安全保障担当大統領補佐官、日本側からは外務審議官が同席する
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